TCFD対応の概要

気候変動は、国・地域を超えて地球規模の課題であり、温室効果ガスの削減は世界共通の長期目標となっています。日清紡グループでは、気候変動による事業機会の取り込みおよびリスクへの適切な対応を行うことが重要と考え、2021年度より、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に準じた気候変動シナリオ分析を実施しています。また、2022年6月にTCFD提言への賛同を表明しました。

当社グループでは、気候変動シナリオ分析を通して、気候変動が将来、当社グループに及ぼすリスクや機会を特定し、事業戦略の策定に活かすことで、より柔軟で堅牢な戦略を立案し、将来のリスクに対するレジリエンスを高めていきます。

TCFD開示項目

• ガバナンス
• 戦略
• リスク管理
• 指標と目標

ガバナンス

日清紡グループでは、下図の通り、気候変動に関するリスク・機会に適切に対応するための仕組みを整備し運営しています。「リスク」を持続的成長のための「機会」とするべく、さまざまな事業環境の変化を定常的に把握・分析し、グループ企業理念から導かれた事業方針のもと、「環境・エネルギーカンパニー」グループとして社会に貢献することで、新たな成長機会を創出しています。また、気候関連課題の責任は社長、執行役員で構成される経営戦略会議などの会議体が負い、取締役会に報告を行っており、取締役会では報告された気候関連課題への対応について議論するとともに、目標とその進捗状況を監督しています。

ガバナンス体制図

戦略

概要

日清紡グループは事業が多岐にわたるため、「リスク・機会のインパクトが大きいと想定される事業として、2021年度は無線・通信事業におけるソリューション事業、ブレーキ事業、化学品事業を対象に、気候変動シナリオ分析を実施しました。2022年度は無線・通信事業におけるマリン／ICT・メカトロニクス／モビリティ事業、マイクロデバイス事業、精密機器事業、繊維事業を対象とすることで、生産活動を伴う主要事業での分析を完了しました。使用した気候変動シナリオは、温暖化が進行する世界（温暖化進行シナリオ、2.5～4℃シナリオ）と、温暖化が抑制され積極的な移行が進む世界（脱炭素シナリオ、1.5～2℃シナリオ）という2つのシナリオに対し、以下のステップで気候変動シナリオ分析を実施しました。

1. リスク重要度評価

シナリオ分析の第1ステップとして、 TCFD 最終報告書や業界などに関連する外部文献を参考に、対象とした事業それぞれについて、重要なリスクと機会を洗い出しました。気候変動の影響は中長期的に顕在化する可能性を有することから、短期のみならず、2050年までの中長期の時間軸で、リスクと機会を「大」「中」「小」で定性的に評価しました。その結果、特に事業の存続や新規事業の創出に関わる重要度の高いリスク・機会を、下表のように抽出しました。

：無線・通信	：マイクロデバイス	：ブレーキ
：精密機器	：化学品	：繊維

2. シナリオ群の定義

日清紡グループでは、2050年を時間軸とし、温暖化進行・脱炭素シナリオにおける気候関連リスク・機会を分析しました。分析にあたり、以下に示す文献などを参照しています。

※ IEAのシナリオに関しては、各事業の分析時点における最新データを利用しており、条件等に若干の差異があるケースがあります

※ IPCC第5次評価報告書より日清紡ホールディングス(株)が作成

温暖化進行シナリオと脱炭素シナリオにおいて、世界観を整理しました。
温暖化進行シナリオでは、一部の拠点における浸水被害などの影響が出る一方、気温上昇に伴う対策製品の販売機会の拡大や防災関連の製品・サービス需要の高まりが予測されます。
脱炭素シナリオでは、各国の排出削減目標の強化や高額な炭素税の導入が行われる一方、EV／再生可能エネルギーを中心とした脱炭素関連製品・環境配慮型製品などの需要増加が想定されます。それぞれ以下のようなイメージとなります。

※1 xEV︓Electric Vehicle（電気自動車）の総称

※2 ZEB/ZEH︓Net Zero Energy Building / Net Zero Energy House の略称

3. 事業インパクト評価

シナリオ分析では、事業別に財務インパクトを評価しました。
無線・通信事業のソリューション事業においては、規模感に差はあるものの、いずれのシナリオにおいても洪水などによる自然災害の被害増加に伴い、防災関連の製品・サービスへの需要拡大が見込まれます。マリン／ICT・メカトロニクス／モビリティ事業においては、規模感に差はあるものの、両シナリオにてEV・船舶関連製品の需要拡大が見込まれます。

マイクロデバイス事業においては、両シナリオにてEV関連製品の需要拡大と洪水被害に伴う水位計センサの需要取り込みへの対応が期待されます。加えて、脱炭素シナリオでは、炭素税コストの低減に向けた対応が今後重要な課題になります。

ブレーキ事業においては、どちらのシナリオにおいても、自動車需要の増加に伴いブレーキ組付け用摩擦材の需要拡大が期待されますが、脱炭素シナリオでは、EVの普及による摩擦材の長寿命化によってブレーキ交換用摩擦材の需要増が限定的となることが見込まれます。加えて、将来の炭素税コストの高まりが利益の減少要因となるリスクも含んでおり、脱炭素関連の対応が今後重要な課題になります。

精密機器事業においては、両シナリオにおいて、風力発電関連部品とCFRP素材用工作機械の需要増加が期待されます。加えて、脱炭素シナリオでは、炭素税コストの低減に向けた対応が求められます。

化学品事業においては、いずれのシナリオにおいても燃料電池の普及によりセパレータの売上増加が潜在的に大きな機会をもたらすと期待されます。加えて、脱炭素シナリオでは、ZEB/ZEHの普及が建材用断熱材の需要を増やし、バイオプラスチックの需要拡大に伴って添加剤の需要を高め、低温乾燥塗料の利用拡大によって架橋剤の需要も拡大することが期待されます。

繊維事業においては、脱炭素シナリオでは炭素税の影響が大きいため、脱炭素への対策が求められる一方、環境配慮型製品の需要拡大が期待され、産業用資材や環境志向のアパレル向け需要の取り込みが求められます。

：無線・通信	：マイクロデバイス	：ブレーキ
：精密機器	：化学品	：繊維

分類	評価項目	影響の大きさ※
		温暖化進行	脱炭素
炭素価格と炭素税	炭素課税によるサプライヤーからの原料調達コストや工場での製造コスト増加
エネルギーミックスの変化	都市ガス/原油/電力価格の変動によるエネルギ―コストの増減
顧客・市場の変化	モーダルシフトに伴う海運の需要拡大による船舶関連製品の売上増加
	納入先からのGHG削減要請対応に伴うエネルギ―コストの増加
	自動車の需要変化によるブレーキ用摩擦材の売上増加
	ZEB/ZEHの普及による断熱材の売上増加
	低温乾燥塗料の需要増加に伴う架橋剤の売上増加
	GHG削減取り組み企業増加によるCFRP素材用工作機械の売上増加
	環境志向のアパレル向け製品、環境配慮型産業資材の売上拡大
低炭素・省エネ技術の普及	EV・新エネルギー車・スマートモビリティ・燃料電池関連製品の売上増加
	省エネ対応のGaNパワー半導体・電子デバイス関連製品の売上増加
	風力発電関連部品の売上増加
	ICE車需要変化に伴う関連部品売上増加
平均気温の上昇/降水・気象パターンの変化	洪水リスクの増加による防災製品・サービスの売上増加
	夏季空調使用頻度の高まりによる、エアコン部品の売上増加
	原綿（綿花）の価格低下による製品コストの減少
	暑さ対策関連衣料の売上増加
異常気象の激甚化	洪水による物的損傷・休業損失の発生に伴うコスト増加

※	影響の大きさ	：	：プラス影響/ ：マイナス影響
	影響の大きさの範囲	：	10億円未満： / 、 10億円以上50億円未満： / 、 50億円以上100億円未満： / 、 100億円以上： /

4. 対応策の定義

シナリオ分析の結果を受けて、今後は、全事業において温室効果ガス排出に係るリスクを最小化しつつ、中長期的には各事業の製品・サービスに関する顕在的・潜在的な機会の取り込みに注力していきます。
日清紡グループは2023年度、気候変動シナリオ分析を未実施の事業も対象に実施することで、分析範囲を全事業へと拡大します。

事業	事業影響の概要	対応の方向性
事業共通	・炭素税の導入・高額化により、追加コストが発生するリスク。また、納入先からもGHG排出削減の要請が高まり、対応を迫られる可能性 ・洪水の増加に伴う物的損傷・休業損失が発生する可能性	・GHG削減/省エネによる炭素税回避とエネルギーコストの削減 ・洪水による物的損傷・休業損失の未然防止・緩和
（ソリューション/マリン/ICT・メカトロニクス/モビリティ事業）	・モーダルシフトに伴う海運の需要増大により、船舶関連製品の販売機会が拡大する可能性 ・EV販売台数増加に伴い、EV関連製品の需要が増加する可能性 ・省エネ需要が広がり、省エネ対応デバイスの販売機会が広がる可能性 ・再エネ需要拡大による洋上風力発電関連製品の需要が拡大する可能性 ・自然災害の頻発により、洪水リスクが増加し、防災関連製品・サービスの需要が増加する可能性	・海運関連製品の需要の取り込み ・EV関連製品の開発・製造の拡大 ・省エネ関連製品(GaNパワー半導体・電子デバイス関連製品など)の電力分野への応用 ・洋上風力の設備を支える船舶の需要取り込み ・防災用ミリ波レーダー水位計の開発・製造、防災製品・サービス需要の取り込み
	・スマートモビリティ社会に向けた社会の発展によりスマートモビリティ関連製品の売上が増加する可能性 ・低炭素・省エネ関連製品の需要が高まる可能性 ・自然災害の頻発により、洪水リスクが増加し、防災関連製品の需要が増加する可能性	・スマートモビリティ社会の広がりに伴うスマートモビリティ関連製品の開発・製造、関連部品生産体制強化 ・低炭素・省エネ関連製品需要に対応する省エネ関連製品の開発・製造 ・洪水リスクの増加に対応する水位計センサ需要の取り込み
	・自動車需要の高まりに伴いブレーキ用摩擦材の需要拡大が期待されるものの、EV比率が高まることでブレーキ用摩擦材の長寿命化がブレーキの補修需要を減らす可能性	・脱炭素推進に伴う変化・規制に対応した製品・サービスの提供
	・サプライチェーン上の環境志向の高まりで、CFRP素材用工作機械の販売機会が拡大する可能性 ・再エネ導入が進み、風力関連製品の需要が拡大する可能性 ・EV販売台数増加により新エネルギー車関連製品の販売機会が増加する一方、ICE車関連製品の販売機会が縮小する可能性 ・温暖化に伴うエアコン需要の拡大で関連製品の販売機会が拡大する可能性	・サプライチェーンの環境ニーズに対応するCFRP素材用工作機械の販売機会獲得 ・再エネ導入の拡大に伴う風力発電関連製品の開発・製造 ・EV販売台数の増加に伴う新エネルギー車関連の部品加工・組立専用機の開発・製造 ・夏季の空調需要の高まりに対応するエアコン部品の開発・製造
	・低温乾燥塗料の利用拡大により架橋剤の需要が拡大する可能性 ・ZEB/ZEHの普及により建材用断熱材の需要が高まる可能性 ・燃料電池の市場規模拡大に比例して、燃料電池セパレータの売上が伸びる可能性	・低温乾燥塗料の需要増加に伴う架橋剤需要の取り込み ・ZEB/ZEHの普及による断熱材需要の取り込み ・燃料電池の普及による燃料電池セパレータの需要の取り込み ・脱炭素推進に伴う変化・規制に対応した製品・サービスの提供
	・サプライチェーン上の環境志向の変化で、環境志向の高い顧客への販売機会や、環境配慮型製品の販売機会が拡大する可能性 ・気候変動に伴い原綿コストが変動する一方で、気温上昇に伴う暑さ対策関連製品の販売機会が拡大する可能性	・脱炭素化を進めるアパレル向け製品の需要取り込みや、環境配慮型産業資材の開発・製造 ・暑さ対策関連衣料の開発・製造

リスク管理

日清紡グループは、事業遂行上の経営リスクに対し適切に対応し、経営リスク発生時の損失を最小化するために、リスクマネジメント体制を構築し、運営しています。当社グループが留意すべき気候変動に関するリスク・機会については、「リスクマネジメント規定」に基づいて、一義的には各事業においてリスクの把握・分析と評価を実施しています。各事業の責任者が、リスクの優先順位を決め、事業へのインパクトの大きさと将来のシナリオを想定します。その情報を経営戦略センターで総合・マッピングし、経営戦略会議や取締役会で審議しています。

リスクマネジメント体制

リスクと機会は発生確率および影響度を軸に5段階で評価を行い、その積が一定以上となる項目を重要リスクとして識別しています。

当社グループでは、リスクが与えうる経済的な影響などを加味し、それぞれのリスクを回避・軽減・移転・保有の4種のいずれかに分類して対応を図っています。

リスク分析ステップ

当社グループが当社連結業績に重要な影響を与える可能性があると認識しているリスクと機会の内容及びその対応については、「マテリアリティ、リスクと機会」ページに掲載していますのでご覧ください。

指標と目標

日清紡グループでは、気候変動関連の事業機会の取り込みとリスクの低減を目指しています。気候関連リスクを低減するため、2050年までのカーボンニュートラルを目指し、省エネルギー活動やPFC（パーフルオロカーボン）^※排出量の削減などの気候変動対策を積極的に推進しています。

※ PFC（パーフルオロカーボン）︓半導体製造工程におけるドライエッチング等で使用されるフッ素系温室効果ガス

当社グループの事業活動と環境負荷については、「マテリアルバランス」ページに掲載していますのでご覧ください。