基本的な考え方
日清紡グループのリスクマネジメントに関する基本的な考え方は、「リスクマネジメント規定」の中で行動指針として明記しています。
リスクマネジメントに関する行動指針
当社グループは、事業の円滑な運営に重大な影響を及ぼす経営リスクに的確に対処することを通じて社会的責任を果たし、信頼を確保して永続的発展を目指す。役員・従業員は、リスクマネジメントの重要性を認識して次の項目を遵守しつつ、リスクマネジメント目標を設定し、その実施・改善に努める。
- ①法令・規定類を遵守し、社会通念に則した事業活動を行う。
- ②当社グループの役員・従業員・関係者の健康・生命を守り、安全を確保する。
- ③当社グループの関係者・株主・顧客の、当社グループに係わりのある活動・財産を保護する。
- ④公正妥当な社会的要請に的確に応えることを通じて、社会的評価を高める。
上記のリスクマネジメントに関する行動指針では、経営リスクが発生した場合の損失を極小化することを主な目的としていますが、一方で、経営リスクを持続的成長のための「機会」と捉えることも重要と考えています。そのためにさまざまな事業環境の変化を把握・分析し、グループ企業理念から導かれた事業方針のもと社会に貢献することで、新たな成長「機会」を創出していきます。
推進体制
日清紡グループは、事業遂行上の経営リスクに対して適切に対応し、経営リスク発生時の損失をミニマイズするために、下図のようにリスクマネジメント体制を定め運営しています。
日清紡ホールディングス(株) 取締役社長をリスクマネジメントの最高責任者とし、最高責任者は当社のリスクマネジメント室担当執行役員を統括責任者に任命しています。リスクマネジメント事務局はリスクマネジメント室に置いています。
リスクマネジメント委員会は、最高責任者と統括責任者と各中核会社の社長を含むメンバーなどで構成され、毎年1月に開催されます。委員会では前年度レビューの報告と新年度の計画策定（各事業などの重点管理リスク）の審議が行われます。
リスクマネジメント体制図
当社のサステナビリティを推進する組織体制の概要については、「サステナビリティ推進体制」をご覧ください。
リスクマネジメント
日清紡グループでは、リスクが与えうる経済的な影響などを加味し、それぞれのリスクを回避・軽減・移転・保有の4種のいずれかに分類して対応を図っています。
リスクに応じた対応
リスクマネジメントサイクルによるリスクの軽減
軽減可能なリスクについては、「リスクマネジメント規定」の手順に基づき1年間のリスクマネジメントサイクルを回すことで軽減を図っています。
リスク抽出
年度末に各事業においてオペレーション、財務・金融、ハザードなどの各カテゴリについてグループ共通のフォーマットを用いて経営リスクを抽出します。
リスク評価
各事業で、抽出したそれぞれのリスクについて影響度と発生確率をともに5段階評価したうえで、影響度と発生確率の評価点を掛け算して点数付けをします。点数付けした経営リスクから点数の高かったもののうち、各事業における重要性などを考慮して、次年度に重点的にモニタリングする経営リスクを数点選択します。
対策立案
各事業で選択したリスクに対する対策を立案し、事務局に対して結果を報告します。
調整・レベリング
報告された経営リスクについて事務局は各事業のリスクマネジメント担当者と内容を確認して、当社グループ全体のリスク傾向なども加味しながら必要に応じて経営リスクの項目の調整を行います。調整済みの経営リスクを各事業の責任者（中核会社の社長）が承認して新年度にモニタリング対象とする経営リスクが確定します。事務局は、各事業のモニタリング対象の経営リスクを1月に開催されるリスクマネジメント委員会に報告して、新年度のリスクマネジメント活動が開始されます。
リスク対策の実施
各事業において、立案・決定した対策を実施計画に基づいて日々の業務に落とし込み、必要な準備や周知、ルール整備や教育などを行いながらリスクを減らしていく取り組みを進めます。
モニタリング
各事業は、月次報告の中の報告事項のひとつとしてリスクマネジメント活動の報告を行います。事務局は報告内容を確認して必要に応じて進捗などについてヒアリングします。また、年度の中間で各事業と事務局で個別に打合せの機会を持ち、活動の進捗確認や課題解決に向けて意見交換を行います。
年度振り返り
年度末になると各事業で1年間の活動を振り返り、影響度や発生確率が下ったかどうかの評価を行い、事務局と評価結果について認識を合わせます。これを毎年繰り返すことで、リスクを軽減していきます。
主要なリスクと機会
事業の状況、経理の状況などに関する事項の内、経営者が連結会社の財政状況、経営成績およびキャッシュフローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクと機会は、以下のとおりです。
日清紡グループの具体的な取り組み
第6期サステナビリティ推進計画（達成年度2027年度）
環境の変化に応じたリスクマネジメントシステムの運用
2027年度を達成年度とする「第6期サステナビリティ推進計画」では、リスクマネジメント活動の推進を重点活動項目とし、上記を定性目標に置いて活動のレベルアップを図っています。
複雑化する事業環境において、環境変化に応じたリスクマネジメント体制の構築が必要になっています。2025年度は、当社グループのリスクマネジメント体制について外部コンサルタントによる評価を行いました。その結果、体制や継続的活動に関する制度設計については、概ね適切との評価を得た一方で、『環境の変化に応じたリスク抽出表の見直し』、『日清紡ホールディングス コーポレート部門のリスク対策実施』など、複数の改善すべき点が指摘されました。今後は要改善点について対策を進めながら活動のレベルアップを図っていきます。
サステナビリティ推進計画の概要については「サステナビリティ推進計画とKPI」をご覧ください。
リスクマネジメントに関する活動
2026年1月にリスクマネジメント委員会に報告した内容の中で、幾つかのトピックについて内容を紹介します。
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サイバーリスク対策
デジタル化の進展、AIの普及、地政学リスクの高まりなどを背景に、世界的にサイバーリスクが増大しています。当社グループにおいても外部からの不正アクセスなどの攻撃に備えて、情報システム部門が中心となって外部の専門家の協力も得ながらサイバーリスクの低減に努めています。2026年度のリスクマネジメント活動の中でも、大半の事業グループにおいて情報セキュリティやサイバーリスクを重点モニタリング対象として取り上げ、従業員への教育・啓蒙にはじまり、標的型メール訓練の実施、保険の付保によるリスク移転や一層のシステム強化などを図っていきます。
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BCP/BCMの運用状況の確認
2025年度は、2024年度に実施したBCP/BCMに関する規程やマニュアルなどの保有・運用状況の調査に加えて、BCP/BCM訓練の実施状況調査をアンケート形式で実施し、当社グループ各社のBCP/BCM体制について確認しました。今後も、当社グループにおいて、実効性のあるBCP/BCM文書の整備とBCP/BCM訓練により事業継続体制が維持されるように取り組んでいきます。
顕在化したリスクの把握
当社グループでは、「バッドニュースファースト」徹底の方針のもとに事業に影響を及ぼしうるような事象が発生した時には、同報メール宛に報告することで、当社の社長、執行役員、関係する部門の室長などに情報共有されるようにしています。
リスクマネジメント規定において報告すべきリスクの例を具体的に列挙して基準を定めており、顕在化したリスクをいち早く把握して共有することで、事業影響が小さいうちから必要な対策が取れるように備えています。2025年度に報告されたリスクは27件と前年度比で9件減少しましたが、情報セキュリティに関するインシデント報告件数が増加しました。幸いにも事業継続に著しい影響を及ぼすインシデントはありませんでした。
当社グループでは、顕在化したリスクの第一報を知らせるツールとして有効に活用できるように、今後もグループ内に周知徹底を図っていきます。
