研究開発
融合から実行へ――研究開発体制の進化と事業創生の加速
日清紡グループの持続的な成長には、新事業創生が不可欠です。 2025年4月、エレクトロニクス分野の研究組織を融合し、フューチャーイノベーション本部（FI本部）を新設しました。 2026年度は、研究開発の成果を事業により確実、かつスピーディーにつなげるために、「研究開発×事業ライン×現場」を三位一体とした新しい事業創生活動へと進化させます。 さらに、研究テーマを無線・通信事業における主要な成長に集中させるとともに、「技術長計（長期計画）」を背骨とした新たな研究マネジメントを導入し、事業につながる研究開発を加速させます。
フューチャーイノベーション本部の目的
■ 組織融合から事業創生フェーズへ
FI本部は、分散していたエレクトロニクス分野の研究組織を融合し、日清紡グループの未来を切り拓く単一の部門として発足しました。2025年度は「器づくり」として組織融合を完了し、戦略企画を起点にビジネス研究開発、技術研究開発が段階的に連動して事業創生を推進する雁行体制を構築しました。2年目となる2026年度は、事業創生の仕組みを本格稼働させる「実行」のフェーズに移行します。
■ 大義：安心・安全な社会の実現に無線通信技術で貢献
無線通信×センシング×AIを駆使したDXソリューションでフロントラインワーカーを支援し、社会課題の解決を通じて安心・安全な社会の実現に貢献する「無線通信トータルエンジニアリングカンパニー」を志向します。このビジョンに基づき、技術基盤の構築を進めていきます。
■ 主要3事業会社のR&D融合による新事業創生
日本無線、国際電気、日清紡マイクロデバイスの3社のR&Dを融合し、無線・通信事業の大義を果たすための新規事業創生に取り組みます。各社が持つ強み技術を相互活用し、FI本部と事業会社と現場が「三位一体」となって現業の優位性強化と新領域への事業拡大を同時に推進します。
「三位一体」の取り組み
■ 課題認識（Before）
2025年度の報告では、未来社会からバックキャストし事業会社のフォアキャストと連携する方針を掲げましたが、研究開発・事業ライン・現場が個別に活動しており、研究成果を事業に確実につなげる仕組みが不十分でした。
■ 新モデル（After）
研究開発・事業ライン・現場の3者の連携の中核に「大義」を据え、継続的な価値創生の循環を構築します。顧客の課題を起点に研究開発が生み出した技術を事業ラインが受け取り、現場での実装を通じて顧客課題の解決につなげます。現場から得られた実践知やフィードバックは研究開発に還流し、次の技術開発の精度を高めます。この循環により、「安心・安全な社会の実現に無線通信技術で貢献する」という大義を実現し、事業価値を持続的に生み出していきます。
「技術長計」を背骨とした「三位一体」の実践
■ 7つの視点を実装
〈何を研究するか〉
①事業につながる目標設定 ②大義×拠り所ある市場 ③強み技術に立脚したテーマ設定
── 大義から導かれる社会課題と、無線通信・センシング・AIのコア技術を掛け合わせ、成長できる市場で事業につながる目標を定めます。
〈どう事業につなげるか〉
④コトづくり・現場へ実装 ⑤成果を事業につなげる仕組み ⑥事業ラインとの協働体制
── 研究段階から事業ラインと現場が参画し、Customer Zero/Oneでの実証を経て事業化まで一気通貫で推進します。
〈研究マネジメントの転換〉
⑦新研究マネジメントの導入
── 技術R&Dから事業R&Dへ転換し、事業創生・拡大を前提に研究を設計する「成果が出る研究マネジメント」を実現します。
■ 技術長計：三位一体の実践
新研究マネジメントの背骨になるのが技術長計（長期計画）です。研究開発・事業ライン・現場のメンバーが集結して三位一体のワークショップを実施し、5年後のありたき姿からバックキャストした技術ロードマップを策定しています。
■ 進化する体制
昨年度提示した「フォアキャスト×バックキャスト」の概念は、技術長計を通じて構造的に結合される仕組みへと発展しました。技術長計という共通の「背骨」により、ありたき姿と目標を共有し、その実現に向けた技術ロードマップを構成することで、事業創生・拡大と利益創出を同時に実現する体制へと進化します。
■ 7つの視点を実装
〈何を研究するか〉
①事業につながる目標設定 ②大義×拠り所ある市場 ③強み技術に立脚したテーマ設定
── 大義から導かれる社会課題と、無線通信・センシング・AIのコア技術を掛け合わせ、成長できる市場で事業につながる目標を定めます。
〈どう事業につなげるか〉
④コトづくり・現場へ実装 ⑤成果を事業につなげる仕組み ⑥事業ラインとの協働体制
── 研究段階から事業ラインと現場が参画し、Customer Zero/Oneでの実証を経て事業化まで一気通貫で推進します。
〈研究マネジメントの転換〉
⑦新研究マネジメントの導入 ── 技術R&Dから事業R&Dへ転換し、事業創生・拡大を前提に研究を設計する「成果が出る研究マネジメント」を実現します。
■ 技術長計：三位一体の実践
新研究マネジメントの背骨になるのが技術長計（長期計画）です。研究開発・事業ライン・現場のメンバーが集結して三位一体のワークショップを実施し、5年後のありたき姿からバックキャストした技術ロードマップを策定しています。
■ 進化する体制
昨年度提示した「フォアキャスト×バックキャスト」の概念は、技術長計を通じて構造的に結合される仕組みへと発展しました。技術長計という共通の「背骨」により、ありたき姿と目標を共有し、その実現に向けた技術ロードマップを構成することで、事業創生・拡大と利益創出を同時に実現する体制へと進化します。
取り組む研究テーマ
■テーマ1：スマート工場
自社工場をゼロ番目の顧客(Customer Zero)として製品・サービスを実装し、民需事業の成長を加速します。無線通信×センシング×AIにメカトロニクスを融合したフィジカルAIにより、現場把握から自動化まで一気通貫のソリューションを提供し、自社での実装・検証・改善を通じて、課題解決を推進します。
■テーマ2：スマートシップ
顧客との協創で価値を段階的に拡張し、顧客協創先の現場起点に、自動運航サービスを通じてマリン事業の高度化を推進します。無線通信×センシング×AIのコア技術にデータサイエンスを融合し、運航の高度化や自動化のサービス提供を実現します。
■テーマ3：防災情報プラットフォーム
官公需事業のプラットフォームを活用したサービス化に挑戦します。既存アセットをHi-MAプラットフォーム上に実装し、サービス展開につなげます。無線通信×センシング×AIのコア技術により情報収集・分析を高度化し、データ利活用を通じて防災対応に加え、平時の地域活性化支援まで価値提供を拡張します。
（出典：2026年 統合報告書）
