基本的な考え方
日清紡グループは創立初期以来、「事業を通じて社会に貢献する」という企業公器の基本精神のもと、広く社会に貢献することを使命としています。事業を展開している地域に貢献するために積極的にコミュニティに参画し、地域コミュニティとのエンゲージメントを推進しています。当社グループは、事業活動や社会貢献活動を通して社会の持続的発展に寄与していきます。
推進体制
日清紡グループは、日清紡ホールディングス(株) 経営戦略室担当執行役員を責任者とする体制のもと、経営戦略室主導で、日清紡グループ全体のサステナビリティ経営推進を目指した活動を行っています。グループサステナビリティ推進会議を設置し、社会貢献活動に関するグループ各社の取り組みを共有して、当社グループ全体で社会の持続的発展に寄与する活動を推進しています。
当社のサステナビリティを推進する組織体制の概要については、「サステナビリティ推進体制」をご覧ください。
日清紡グループの具体的な取り組み
2027年度を最終年度とする「第6期サステナビリティ推進計画」では、社会貢献活動の展開を重点活動項目として、地域貢献活動への参画を進めています。
グループ会社における活動事例
防災教室を通じた地域防災教育の取り組み
日本無線(株)は、地域の防災力向上を目的に、防災教室を通じた防災教育活動を継続して実施しています。
2025年9月1日から3日の3日間、ソリューション事業部を中心として北海道釧路町において防災教育プログラム「1日防災学校」を開催し、延べ144名が参加しました。同社の技術を活用した3D避難ルートマップを用い、災害時の避難行動や判断を実践的に学べる内容とし、参加者の理解と防災意識の向上につなげました。
また、同年7月には、長野県中野市の高社中学校において、長野SDGs地域防災プロジェクト活動の一環として防災教室を実施しました。社員が大学・関係機関と連携し、身近な災害リスクや行動の重要性を分かりやすく伝えました。これらの防災教室は、地域と協働しながら次世代の防災意識を育む取り組みとなっています。
Mitakaみんなの防災フェスタへの参加
日本無線(株)は、特定非営利活動法人Mitakaみんなの防災が主催する「Mitakaみんなの防災フェスタ」に参加しました。
当日は同社のグループ社員が参加し、来場者を対象に「ドローンシミュレータ」の体験展示や、防災教室で実施しているマイタイムライン作成ツール「逃げキッド」の紹介を行いました。説明を聞いてくれたお子さんには、防災を楽しく学べる防災カードゲーム「気をつけ妖怪図鑑」を配布し、子供たちに大人気で、体験を通じて、来場者が楽しみながら防災について学べる機会を提供しました。子どもから大人まで幅広い世代が防災を身近に感じ、自ら考えるきっかけとなり、地域における防災意識の向上に貢献する取り組みとなりました。
森林の里親促進事業への参加
長野日本無線(株)は、長野県が推進する「森林の里親促進事業」に参加し、森林保全活動を継続的に支援しています。本事業活動では年2回、地元の森林保全団体と連携し、植樹したカラマツの生育確認や、キノコのコマ打ち・収穫体験など、森林と触れ合う活動を行っています。
事業活動開始から10周年を迎えた2025年10月の活動には、グループ従業員と地元関係者あわせて20名が参加しました。当日は記念行事としてお抹茶の点前体験も実施しました。森林保全を通じて地域とのつながりを大切にする、持続的な環境貢献活動となっています。
児童養護施設への絵本寄贈企画への協賛
長野日本無線(株)は2012年から、長野県内の児童養護施設に絵本を寄贈する広告企画に協賛しています。
本企画は、企業や団体などからの協賛金をもとに絵本を購入し、県内の児童養護施設へ寄贈する取り組みで、子どもたちが本に親しむ機会を増やすとともに、読書を通じた学びや感性を育む環境づくりに貢献することを目的としています。絵本は、子どもたちの想像力や表現力を養い、情操を育てる大切な存在です。
長年にわたる支援を通じて、次世代の健やかな成長を応援するとともに、教育・文化分野における社会貢献活動として、今後も継続的に取り組んでいきます。
TFTメニュー 累計10,000食を達成
長野日本無線(株)の社員食堂では、月2回「TFT（TABLE FOR TWO）」メニューを提供しており、2026年3月に累計提供数が14,000食を達成しました。
TFTは、1食あたり20円が開発途上国の子どもたちの学校給食1食分相当として寄付される仕組みで、同社では2023年8月から取り組みを開始しています。社員が日常の食事を通じて無理なく国際支援に参加できる活動として、多くの理解と協力を得ながら継続しています。日々の身近な行動が世界の子どもたちの健やかな成長を支えることにつながる本取り組みは、社会貢献への意識醸成にも寄与しています。
今後も、社員一人ひとりが参加できる持続可能な社会貢献活動として、継続的に推進していきます。
はんだ講習の講師派遣で技術を伝授
上田日本無線(株)は、長野県工科短期大学で実施された「はんだ講習」に、講師として社員を派遣しました。本講習は2025年1～2月中の5日間開催され、各回6名の社員が参加しました。電子機器製造の基礎となるはんだ付け技術について、座学に加え実技指導を行い、現場で求められる作業品質や安全意識、作業の勘所を丁寧に伝えました。
現役技術者が日々の業務で培ってきた知識や品質に対する考え方を直接伝えることで、学生にとっては実践的な学びの場となり、ものづくりの面白さや奥深さを感じてもらう機会となりました。
本取り組みは、将来の技術人財育成を支援するとともに、地域に根ざした企業としての社会的役割を果たす活動の一環となっています。
近隣福祉施設との避難訓練支援
(株)五洋電子は2025年5月、社会福祉法人敬仁会と連携し、近隣の福祉施設を対象とした避難訓練支援を実施しました。
当日は社員20名が参加し、災害発生時を想定した避難誘導や安全確保の支援など、実践的な訓練を行いました。福祉施設では、高齢者や支援を必要とする利用者が多く、迅速かつ的確な避難行動が重要な課題となっています。そのため、地域全体で連携した防災体制づくりが求められています。本活動を通じて、参加者一人ひとりが防災への理解と意識を高めるとともに、地域と企業が協力して安全・安心な環境を築くことの大切さを再認識する機会となりました。
今後も地域に根ざした防災活動を継続し、災害に強いまちづくりに貢献していきます。
女子中高生のためのOPEN FACTORY開催
日清紡マイクロデバイス(株)は、2025年11月、川越事業所において埼玉大学主催のイベント「女子中高生のためのOPEN FACTORY」を開催しました。当日は中高生17名、保護者9名、大学関係者4名が参加しました。
イベントでは、半導体の基礎についての説明や動画を用いた座学に加え、日常生活の身近な製品に活用されている技術への理解を深めてもらうため、実際の半導体工場の見学を実施しました。また、現場で活躍する女性エンジニアによるトークディスカッションでは、仕事の内容やキャリア形成、働き方について紹介し、進路選択の参考となる具体的な話が共有されました。中高生だけでなく、保護者や大学関係者からも高い関心が寄せられ、理工系分野への理解促進と多様な人材育成につながる有意義な機会となりました。
高専教育の一環としての連携教育の取り組み
2025年12月、日清紡マイクロデバイス(株)では高等専門学校教育への貢献を目的とした連携教育として、2つの取り組みを実施しました。
川越事業所では、群馬工業高等専門学校の学生を対象とした見学会を開催しました。本見学会は、群馬県の人財育成事業として同社製ヘッドホンアンプ300セットが教育用途に導入されたことを契機とするものです。当日は学生29名のほか、高専職員および県職員が参加し、製品を使用した工作教室や半導体製造工程の見学を通じて、ものづくりの実際を学びました。
また、熊本高等専門学校にて出前授業を実施しました。池田事業所に勤務するOB技術者が講師として、回路設計や実務の考え方、キャリア形成について講義を行いました。
これらの取り組みを通じて、高等専門学生が技術を社会につなげる視点を養い、将来を具体的に考える機会を提供しました。
富士山環境美化前期クリーン作戦への参加
2025年8月、南部化成(株)は公益財団法人富士山をきれいにする会が主催する「富士山環境美化前期クリーン作戦2025」に参加しました。
当日は社員52名が参加し、登山道周辺や環境保全エリアにおいて清掃活動を行いました。世界文化遺産である富士山は、多くの人々に親しまれる一方で、自然環境の保全が重要な課題となっています。同社社員も他の参加者と協力しながら、自然への感謝の気持ちを持って活動に取り組みました。本活動を通じて、自然保護への理解を深めるとともに、環境保全を自分事として捉え、日常の行動を見直すきっかけとなりました。
今後も、自然環境の保全に貢献する取り組みを継続していきます。
東京ベイお台場クリーンアップ大作戦への参加
ニッシントーア・岩尾(株)は2024年6月、東京ベイお台場海浜公園で実施された「東京ベイお台場クリーンアップ大作戦」に参加しました。本活動は「お台場を泳げる海に、ハダシで歩ける砂浜に!」というスローガンのもと行われ、海洋環境の保全を目的とした清掃活動です。
当日は社員12名が参加し、海岸や周辺エリアのごみ回収に取り組みました。多くの参加者と協力しながら活動することで、海洋ごみ問題や環境汚染の現状について理解を深める機会となりました。身近な海や自然環境を守ることの大切さを改めて認識するとともに、日常生活での行動を見直すきっかけとなる有意義な取り組みとなりました。
