日清紡グループは、VALUEで定めるお客さま、株主、社員をはじめ当社グループを取り巻くステークホルダーの声に耳を傾け理解と信頼を得てこそ、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上の実現が可能になると考えます。さまざまな機会を捉えて、ステークホルダーとのコミュニケーションを深め、課題の解決に努めています。
ステークホルダーとのコミュニケーションに関する基本方針を「日清紡コーポレートガバナンス・ポリシー」Ⅲ-1-(1)に定めています。
ステークホルダーエンゲージメントの取り組み
第三者意見
ステークホルダーの期待とニーズに応え続けるために、社外有識者の方から、日清紡グループのサステナビリティの取り組みに対する評価や、当社グループへの期待・要請などについて、ご意見をいただきました。
下田屋 毅 サステイナビジョン代表取締役
日清紡グループのサステナビリティの取り組みに関して、日清紡グループサステナビリティサイトの記載事項から第三者としての意見を申し上げます。
日清紡グループでは、2023年において特に「サステナビリティ経営」をグループ全体に浸透させるための取り組みを強化されています。サステナビリティとは何かを理解し、どのように会社経営に活かすのか、サステナビリティを基本に将来を見据えた内容としてのグループ企業理念の下、グループ社員全員が理解しベクトルをあわせていくことの重要性を理解して進められています。
また日清紡グループでは、これら環境・社会課題の解決を進めるための取り組みとその推進を行う土台作りを着実に進められており、これらの活動をバランスよく設定されたマテリアリティとして「環境・エネルギー分野の貢献」「安心・安全な社会づくり」「グローバル・コンプライアンス」によって、サステナビリティ経営の実践の本質的な理解をされて進められ、それらを進める上で基盤となる「グローバル・サーベイ」を実施し、最も重要なステークホルダーである従業員のエンゲージメントを深められてきていることも評価に値します。
環境関連では、2050年のカーボンニュートラル達成を見据えて、気候変動対策を進める上で基礎となるTCFD気候変動シナリオ分析の全事業での完了、再生可能エネルギーの推進によるGHGs削減での2024年度目標の前倒し達成、また水使用量削減での2024年度目標の前倒し達成など、活動の順調さをうかがうことができます。生物多様性保全に関しては「ネイチャーポジティブ」の取り組み、そしてTNFDを基本とした情報開示についても求められるので、グループ全体で実施するためのさらなる準備が必要となると考えます。
社会関連では、2023年は、「人権方針」の決定と「人権デューデリジェンス」をグループ全体で実施するという新たなフェーズに入られました。ここでも基本的な「ビジネスと人権」に関する理解を進めるための教育がなされ、サプライチェーン上の人権侵害のリスクの特定を進めることは、グループとして人権尊重を進めるためにとても重要なことです。その上で、全グループでの救済の仕組みとしての苦情処理メカニズムの設置について、検討を進めることが必要と考えます。
今後も自社を取り巻く重要なステークホルダーとのエンゲージメントを進めながら、さらなるサステナビリティ経営が推進されることを期待いたします。
サステイナビジョン 代表取締役 下田屋 毅
1991 年大手重工メーカー入社、工場管理部にて人事・総務・採用・教育・給与・労使交渉・労働安全衛生等を担当。環境ビジネス （新エネルギー・R.P.F. 製造）新規事業会社立上げ後、2007 年渡英。英国イースト・アングリア大学環境科学修士、英国ランカスター大学 MBA 修了。
2010 年日本と欧州とのサステナビリティの懸け橋となるべく Sustainavision Ltd. を英国に設立。
ロンドンをベースに日本企業に対してサステナビリティに関するコンサルティング、研修／セミナー、関連リサーチを実施。
一般社団法人 日本サステイナブル・レストラン協会 代表理事
一般社団法人 ザ・グローバル・アライアンス・フォー・サステイナブル・サプライチェーン創始者
