基本的な考え方
知的財産は極めて重要な経営資源です。日清紡グループは「地球環境にやさしい製品やサービスを提供し、すべての人びとにとって安心・安全な社会を誠実に実現すること」をVALUEとして掲げています。知的財産はそのVALUEに大きく貢献するものです。また、当社グループの「行動指針」においても「ステークホルダーとの共創をすすめ、イノベーションを起こし続けること」を明記しています。イノベーションを下支えし促進し、さらには牽引するフレームワークとして、知的財産は極めて大きな役割を担っています。
デジタルトランスフォーメーション（DX）やAIなどの技術革新が急速に進む中、当社グループがこれらの変化に対応し、課題解決に貢献していくためには、知的財産に裏付けられた価値を創造するだけでなく、創造した価値を活用し、社会に役立てることが求められます。もちろん他者の知的財産への配慮を忘れてはなりません。
当社グループは多岐にわたる事業展開を行っており、創造価値の活用の態様もさまざまです。そのため、それぞれの事業に合わせた形で知的財産の取得・保護・活用などの戦略を遂行し、社会価値の提供に傾注しています。例えば、無線・通信セグメントやマイクロデバイスセグメントでは知的財産の自社実施だけでなく、ライセンスを活用したビジネスを行っています。また、ブレーキセグメントでは、知的財産をノウハウとして管理し保護する手法も活用し、競争優位性の確保に努めています。
推進体制
日清紡グループでは、日清紡ホールディングス(株)の取締役経営戦略センター長を責任者とする体制のもと、グローバルな事業展開を視野に入れた知的財産活動を推進しています。
その推進の実行部隊として、知的財産の専門家集団からなる、経営戦略センター 人財・総務室 知的財産グループが当社グループ全体の知的財産戦略を立案し、知的財産の横断的な効率運用を行っています。具体的には、同グループが各事業部門と連携を取りながらグローバル市場を念頭に知的財産の調査を行い、それぞれの事業に合わせた形で各国の法制に応じながら戦略的に知的財産の権利取得・保護・活用を行っています。
日清紡グループの具体的な取り組み
日清紡グループでは、イノベーション創造により得られた知的財産を、その特性に合わせて、出願するかノウハウとするかなど、適切な態様で保護し、活用に結びつけています。また、他社の知的財産を尊重し、知財リスクを回避するために、調査を積極的に行うとともに、知的財産情報の分析を通じて、事業の方向付けや新規事業の促進をサポートしています。
注力する知的財産活動領域
無線・通信セグメント、マイクロデバイスセグメント、ブレーキセグメントといった事業セグメントの壁を越え、3つの戦略的事業分野、モビリティ、インフラストラクチャー＆セーフティー、ライフ＆ヘルスケアの枠組みで、知的財産の取得・保護・活用などを戦略的に行い、ビジネスに適合した権利網を構築し、持続可能な競争優位性を構築することを目指して知的財産活動を行っています。
発明者への報奨制度（出願・登録・実績報奨）
日清紡グループでは知的財産権の取得を奨励するため、インセンティブとなる報奨制度を採用しています。発明者に対して、出願時と登録時に報奨金を支払い、また実施状況に応じた実績報奨を支払っています。
模倣品への対策
日清紡グループ全体で連携し、模倣品の監視を行っています。模倣品を発見次第、迅速に対応し、ブランドを保護するとともに、お客さまに安心して製品を使用していただけるよう対策を講じています。
知的財産教育の実施
日清紡グループでは、知的財産に関する基本的な知識を習得することはもちろん、コンプライアンスの徹底という目的においても、広く従業員向けに知的財産教育を積極的に行っています。
保有知的財産に関する情報
知的財産保有件数
下図に日清紡グループ全体の知的財産保有件数※ の推移とセグメント毎の国内外における知的財産保有件数を示します。近年は新規事業の海外での保有件数増加が顕著で、マイクロデバイスセグメントも海外での保有件数が増加しています。一方、ブレーキセグメントはTMDグループ譲渡の影響で海外での保有件数が減少しています。
※ 知的財産保有件数：特許、実用新案、意匠の登録件数と出願・審査中件数の合計数
知的財産保有件数
セグメントごとの件数推移（海外）
知的財産の保有比率
日清紡グループは、無線・通信、マイクロデバイス、ブレーキの分野において積極的な権利取得を行っています。2023年12月末現在、当社グループの知的財産保有件数は全体で約4,600件です。そのうち、各セグメントの割合は、無線・通信セグメントが40%、マイクロデバイスセグメントが29%、ブレーキセグメントは4%となっています。
知的財産の保有比率
セグメント別知的財産
無線・通信
保有知的財産構成比
無線・通信セグメントの知的財産保有割合はグループ全体の40%です。その内訳は下図のとおり、ソリューションが21%、マリンシステムが15%、通信機器が14%、特機が6%となっています。
無線・通信セグメントの保有知的財産構成比
出願動向
下図は無線・通信セグメントにおける過去の出願動向を示します。ここから、同セグメントがレーダー技術について出願を積極的に行い、技術保護を図っていることが分かります。その他にも移動無線通信システム、無線による位置決定、交通制御システム、超音波による材料の調査、分析に関する技術が多く出願されています。
無線・通信セグメントの出願動向
注1：2023年末時点で、2022年の出願すべての出願公開は完了していない。
※ (株)パテント・リザルトの特許分析ツール「BizCruncher」を用いて当社にて作成。縦軸は特許庁による分類、円中の数字は出願件数を示す。
保有特許分析
下図は無線・通信セグメントにおける保有特許の分析図を示します。
縦軸は各技術分類に属する特許の総合的な強さを、横軸は各技術分類に属する特許のうち最も強いもののスコアを、そして円の大きさは特許件数を示しています。
左の図から、無線・通信セグメントではレーダー技術に関する特許に強みがあることがわかります。また、右の図を見ると、年々レーダー技術に関する特許の強みが増加していることがわかります。
無線・通信セグメントにおけるレーダー製品としては、船舶用レーダー、気象レーダーなどがあります。同セグメントではこれら製品群の研究開発に積極的な投資を行い、その成果を保護しています。
※ (株)パテント・リザルトの特許分析ツール「BizCruncher」を用いて当社にて作成。円の大きさが各技術分野の特許件数を、横軸が最も評価の高い特許の評価値を、縦軸が特許群全体の評価値を示す。
マイクロデバイス
保有知的財産構成比
マイクロデバイスセグメントの知的財産保有割合はグループ全体の29%です。その内訳は下図のとおり、信号処理が32%、電源制御が31%、プロセスが10%、マイクロ波が9%、パッケージが6%となっています。
マイクロデバイスセグメントの保有知的財産構成比
出願動向
下図はマイクロデバイスセグメントにおける過去の出願動向を示します。ここから、同セグメントが電源制御技術やDC-DCコンバータ、信号増幅技術について出願を積極的に行い、技術保護を図っていることがわかります。
その他にもマイクロマシン（MEMS）、レーダー方式、マイクロ波管などに関する技術が出願されています。
マイクロデバイスセグメントの出願動向
注1：2023年末時点で、2022年の出願すべての出願公開は完了していない。
※ (株)パテント・リザルトの特許分析ツール「BizCruncher」を用いて当社にて作成。縦軸は特許庁による分類、円中の数字は出願件数を示す。
保有特許分析
下図はマイクロデバイスセグメントにおける保有特許の分析図を示します。
縦軸は各技術分類に属する特許の総合的な強さを、横軸は各技術分類に属する特許のうち最も強いもののスコアを、そして円の大きさは特許件数を示しています。
左の図から、マイクロデバイスセグメントでは電源制御技術やDC-DCコンバータ、信号増幅技術、マイクロマシン（MEMS）に関する特許に強みがあることがわかります。また、右の図を見ると、年々DC-DCコンバータ、信号増幅技術に関する特許の強みが増加していることがわかります。
マイクロデバイスセグメントにおける製品としては、電源IC、オペアンプなどがあります。同セグメントではこれら製品群の研究開発に積極的な投資を行い、その成果を保護しています。
※ (株)パテント・リザルトの特許分析ツール「BizCruncher」を用いて当社にて作成。円の大きさが各技術分野の特許件数を、横軸が最も評価の高い特許の評価値を、縦軸が特許群全体の評価値を示す。
グループ会社における活動事例
脱炭素社会に向けた取り組み
日清紡グループは環境エネルギーカンパニーとして、水素社会に貢献することを目標に積極的にGX（グリーントランスフォーメーション）への取り組みを行っています。代表的な取り組みとして、燃料電池触媒の研究開発、燃料電池セパレーターの研究開発などが挙げられます。
下図は特許庁によるグリーン・トランスフォーメーション技術区分表（GXTI※）における燃料電池分野に該当する保有特許の分析図を示します。この図から、日清紡グループは触媒関連の特許に強みがあることがわかります。また、年々、この分野の特許の強みは増加しています。
※ GXTI：グリーン・トランスフォーメーション（GX）に関する技術を俯瞰するために、2022年6月に特許庁が作成した技術区分表
※ (株)パテント・リザルトの特許分析ツール「BizCruncher」を用いて当社にて作成。円の大きさが各技術分野の特許件数を、横軸が最も評価の高い特許の評価値を、縦軸が特許群全体の評価値を示す。
開放特許
無線・通信セグメントの日本無線(株)では、さまざまな社会課題の解決に貢献するため、自社で実施していない特許技術などをライセンス可能な特許として開放し、広く日清紡グループ外において同社の技術をご使用いただけるような仕組みを構築しています。
開放特許につきましては、わかりやすい事例を追記などして「開放特許情報データベース」に公開しています。
独立行政法人 工業所有権情報・研修館 開放特許情報データベース：https://plidb.inpit.go.jp/
