日清紡グループでは、サステナビリティ実現に向けた取り組みにあたり、以下の国内外イニシアティブへコミットメントしています。
グローバル
気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）への賛同
日清紡ホールディングス(株)
金融安定理事会（FSB）が設置した気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）は、企業に対して、気候変動がもたらす「リスク」および「機会」の財務的影響を把握し、開示することを提言しています。日清紡ホールディングス(株)では、TCFDの提言に対する賛同を表明し、フレームワークに基づく開示を行っていきます。
国内
経団連生物多様性宣言・行動指針（改定版）への賛同
日清紡グループ
日清紡グループは、「経団連生物多様性宣言・行動指針（改定版）」に賛同しています。「経団連生物多様性宣言・行動指針（改定版）
」をご参照ください。
生物多様性民間参画パートナーシップ
日清紡ホールディングス(株)は、日本国内の企業・経済団体・地方自治体などから構成される生物多様性民間参画パートナーシップに参画し、生物多様性の保全活動に取り組んでいます。
2015年度から生物多様性保全活動を開始し、国内では15事業所で活動を継続しています。また海外では、6事業所で生物多様性保全活動を展開しています。
経団連生物多様性宣言イニシアチブ
日清紡グループは、「経団連生物多様性宣言・行動指針（改定版）」に賛同しています。
「経団連生物多様性宣言・行動指針（改定版）」の詳細は下記URLをご参照ください。
https://www.keidanren.or.jp/policy/2018/084_honbun.html#p3
経団連は、SDGsや「ポスト愛知目標※」など内外の大きな流れを受け、本宣言・行動指針の改定を2018年に行いました。改定された宣言は「自然共生社会の構築を通じた持続可能な社会の実現」を目指すものです。
また経団連は、「経団連生物多様性宣言イニシアチブ」を公表しています。これには改定版宣言・行動指針への賛同を表明した273企業・団体名（ロゴマーク）が掲載されており、当社グループも紹介されています。
「経団連生物多様性宣言イニシアチブ」について、下記URLをご参照下さい。
https://www.keidanren-biodiversity.jp/
当社グループは2009年、経団連が制定した「経団連生物多様性宣言・行動指針」に賛同し、調査・教育期間を経て2015年から生物多様性保全活動を開始し、活動範囲を拡大してきました。
※ 「ポスト愛知目標」：2020年以降の生物多様性に関する世界目標のこと
経団連「チャレンジ・ゼロ」
一般社団法人日本経済団体連合会（以下「経団連」）が主導するプロジェクト「チャレンジ・ゼロ」（チャレンジネット・ゼロカーボン イノベーション）に参加しています。
「チャレンジ・ゼロ」は、経団連が日本政府と連携し、気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」が長期的なゴールと位置づける「脱炭素社会」の実現に向け、企業・団体がチャレンジするイノベーションのアクションを、国内外に力強く発信し、後押ししていく新たなイニシアティブです。
日清紡ホールディングス(株)は、「チャレンジ・ゼロ」の趣旨に鑑み、事業活動を通じて温室効果ガスを削減し、脱炭素社会の実現に貢献できるよう、イノベーションの創出を推進していきます。
経団連「チャレンジ・ゼロ」公式Webサイトは、下記URLをご参照下さい。
https://www.challenge-zero.jp/
脱炭素社会の実現に向けた、当社グループのチャレンジ事例が掲載されています。
「女性活躍推進法」に基づいた「一般事業主行動計画」
日清紡ホールディングス(株)、日本無線(株)、ジェイ･アール･シー特機(株)、ジェイ・アール・シーエンジニアリング(株)、日本無線硝子(株)、JRCシステムサービス(株)、長野日本無線(株)、長野日本無線マニュファクチャリング(株)、NJコンポーネント(株)、上田日本無線(株)、日清紡マイクロデバイス(株)、日清紡マイクロデバイスAT(株)、日清紡マイクロデバイス福岡(株)、日清紡ブレーキ(株)、日清紡メカトロニクス(株)、南部化成(株)、九州南部化成(株)、日清紡ケミカル(株)、日清紡テキスタイル(株)、東京シャツ(株)、ニッシントーア・岩尾(株)
日清紡ホールディングス(株)は、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を策定、各社毎に主に女性の管理職数や採用比率など具体的な目標と達成期間を設定し、積極的に活動を進めています。当社以外の国内グループ会社（上記）でも、同様の取り組みを実施しています。
「次世代育成支援対策推進法」に基づいた「一般事業主行動計画」
日清紡ホールディングス(株)、日本無線(株)、日本無線硝子(株)、長野日本無線(株)、上田日本無線(株)、ジェイ･アール･シー特機(株)、ジェイ・アール・シーエンジニアリング(株)、JRCシステムサービス(株)、JRCロジスティクスサービス(株)、長野日本無線マニュファクチャリング(株)、ナガノコミュニケーションズ販売(株)、NJコンポーネント(株)、浅科ニチム(株)、日清紡マイクロデバイス(株)、日清紡マイクロデバイスAT(株)、日清紡マイクロデバイス福岡(株)、日清紡ブレーキ(株)、日清紡メカトロニクス(株)、南部化成(株)、九州南部化成(株)、日清紡ケミカル(株)、日清紡テキスタイル(株)、東京シャツ(株)、ニッシントーア・岩尾(株)
日清紡ホールディングス(株)は、次世代育成支援対策推進法に基づき、社員が能力を発揮し、仕事と生活の調和を図りながら働き続けることができる環境整備を行うため、「一般事業主行動計画」を策定しています。当社以外の国内グループ会社（上記）でも、同様の取り組みを実施しています。
「パートナーシップ構築宣言」
日清紡ホールディングス(株)、日清紡マイクロデバイス(株)
「パートナーシップ構築宣言」の仕組みは、関係閣僚（内閣府、経産省、厚労省、農水省、国交省および内閣官房副長官）と経団連会長、日商会頭、連合会長をメンバーとする「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」において、2020年5月に創設されました。この「パートナーシップ構築宣言」は、サプライチェーンのサプライヤーさまとの連携・共存共栄の取り組みや、親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行（下請中小企業振興法に基づく「振興基準」）の遵守：「取引条件のしわ寄せ」防止を宣言するものです。当社グループは2020年に宣言し、サプライヤーさまとの連携を進めています。
仕事と介護の両立支援
日清紡ホールディングス(株)、日本無線(株)、ジェイ・アール・シー特機(株)、長野日本無線(株)、長野日本無線マニュファクチャリング(株)、上田日本無線(株)、日清紡ブレーキ(株)、日清紡メカトロニクス(株)、日清紡ケミカル(株)、日清紡テキスタイル(株)
日清紡ホールディングス(株)はじめグループ各社で仕事と介護の両立支援のための取り組みを進めており、上記10社は「両立支援のひろば」で取り組みを開示しています。
