日清紡グループでは、サステナビリティ実現に向けた取り組みにあたり、以下の国内外イニシアティブへコミットメントしています。
グローバル
気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）への賛同
日清紡ホールディングス(株)
日清紡ホールディングス(株)は、気候変動が事業および財務に与えるリスクと機会の重要性を認識し、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に賛同の上、同提言に沿った情報開示を継続的に進めてきました。
TCFD提言の枠組みは、現在、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）が策定するIFRSサステナビリティ開示基準に反映されています。
当社は、TCFD提言に基づくこれまでの取り組みを基盤として、IFRS S2（気候関連開示）を見据えた情報開示の高度化に取り組んでいます。
ベター・コットン・イニシアティブ（BCI）への賛同
PT. Nikawa Textile Industry、PT NISSHINBO INDONESIA
インドネシアのPT. Nikawa Textile IndustryおよびインドネシアのPT NISSHINBO INDONESIAは、ベター・コットン・イニシアティブ（以下、BCI）に賛同しています。
BCIは、水の大量消費改善や、過度な農薬散布による地球環境負荷の改善、生産者権利の改善など、綿農家が抱える課題解決に取り組む国際NGO団体です。農家や紡績業者、サプライヤー、小売業者、市民団体などがステークホルダーとしてBCIに賛同しています。日清紡グループの同社は、BCIに加盟する農家からの原綿購入や、BCI加盟アパレル企業などへの販売を積極的に行い、持続可能な綿花生産に貢献しています。
BCIの公式Webサイトは、下記URLをご参照ください。
https://bettercotton.org/
国内
経団連生物多様性宣言・行動指針への賛同
日清紡ホールディングス(株)
日清紡グループは、「経団連生物多様性宣言・行動指針」に賛同しています。一般社団法人日本経済団体連合会（以下、「経団連」）は、1992年に経団連自然保護基金と経団連自然保護協議会を創設し、様々な生物多様性保全活動を展開しています。2022年12月の生物多様性条約第15回締約国会議（CBD・COP15）において、愛知目標に代わる新たな世界目標として、昆明・モントリオール生物多様性枠組（GBF）が採択されたことなどを受けて、2023年に「経団連生物多様性宣言・行動指針」が再改定されました。
「経団連生物多様性宣言・行動指針」については、下記URLをご参照ください。
https://www.keidanren.or.jp/policy/2023/082_honbun.html
当社グループは、2009年に経団連が制定した「経団連生物多様性宣言・行動指針」に賛同し、調査・教育期間を経て2015年から生物多様性保全活動を開始し、活動範囲を拡大しています。
経団連生物多様性宣言イニシアチブ
日清紡ホールディングス(株)、日本無線(株)
日清紡グループは、「経団連生物多様性宣言・行動指針」に賛同し、経団連生物多様性宣言イニシアチブに参画しています。このイニシアチブには、2026年3月2日現在で378社・団体が参画しています。経団連は、2030年までにネイチャーポジティブ（自然の保全・再興）を実現し、自然と共生する社会を目指すための具体的な行動計画を示しています。これにより、生物多様性保全活動を推進し、昆明・モントリオール生物多様性枠組※ やSDGsの目標達成に貢献することを目指しています。
※ 昆明・モントリオール生物多様性枠組：2050年までに自然と共生する世界を目指し、2030年までに生物多様性の損失を止め反転させるための行動をとることを目標とする国際的な枠組み
「経団連生物多様性宣言イニシアチブ」については、下記URLをご参照ください。
https://www.keidanren-biodiversity.jp/2018/084_honbun.html#p3
生物多様性民間参画パートナーシップ
日清紡ホールディングス(株)
日清紡ホールディングス(株)は、日本国内の企業・経済団体・地方自治体などから構成される生物多様性民間参画パートナーシップに参画し、生物多様性の保全活動に取り組んでいます。
2015年度から生物多様性保全活動を開始し、2025年度末時点で国内では14件、海外では6件の生物多様性保全活動を展開しています。
「生物多様性民間参画パートナーシップ」行動指針については、下記URLをご参照ください。
https://www.env.go.jp/press/files/jp/15694.pdf
「女性活躍推進法」に基づく「一般事業主行動計画」
日清紡ホールディングス(株)、日本無線(株)、ジェイ･アール･シー特機(株)、ジェイ・アール・シー エンジニアリング(株)、日本無線硝子(株)、JRCシステムサービス(株)、長野日本無線(株)、JRCロジスティクスサービス(株)、NJコンポーネント(株)、上田日本無線(株)、(株)国際電気、(株)HYSエンジニアリングサービス、(株)五洋電子、日清紡マイクロデバイス(株)、日清紡マイクロデバイスAT(株)、日清紡マイクロデバイス福岡(株)、日清紡ブレーキ(株)、日清紡メカトロニクス(株)、南部化成(株)、九州南部化成(株)、日清紡ケミカル(株)、日清紡テキスタイル(株)、東京シャツ(株)、ニッシントーア・岩尾(株)
日清紡ホールディングス(株)は、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を策定、各社毎に主に女性の管理職数や採用比率など具体的な目標と達成期間を設定し、積極的に活動を進めています。当社以外の国内グループ会社（上記）でも、同様の取り組みを実施しています。
「次世代育成支援対策推進法」に基づく「一般事業主行動計画」
日清紡ホールディングス(株)、日本無線(株)、日本無線硝子(株)、長野日本無線(株)、上田日本無線(株)、ジェイ･アール･シー特機(株)、ジェイ・アール・シー エンジニアリング(株)、JRCシステムサービス(株)、JRCロジスティクスサービス(株)、ナガノコミュニケーションズ販売(株)、NJコンポーネント(株)、(株)国際電気、(株)HYSエンジニアリングサービス、(株)五洋電子、日清紡マイクロデバイス(株)、日清紡マイクロデバイスAT(株)、日清紡マイクロデバイス福岡(株)、日清紡ブレーキ(株)、日清紡メカトロニクス(株)、南部化成(株)、九州南部化成(株)、日清紡ケミカル(株)、日清紡テキスタイル(株)、東京シャツ(株)、ニッシントーア・岩尾(株)
日清紡ホールディングス(株)は、次世代育成支援対策推進法に基づき、社員が能力を発揮し、仕事と生活の調和を図りながら働き続けることができる環境整備を行うため、「一般事業主行動計画」を策定しています。当社以外の国内グループ会社（上記）でも、同様の取り組みを実施しています。
仕事と介護の両立支援
日清紡ホールディングス(株)、日本無線(株)、ジェイ・アール・シー特機(株)、長野日本無線(株)、上田日本無線(株)、(株)国際電気、(株)HYSエンジニアリングサービス、日清紡ブレーキ(株)、日清紡メカトロニクス(株)、日清紡ケミカル(株)、日清紡テキスタイル(株)
日清紡ホールディングス(株)はじめグループ各社で仕事と介護の両立支援のための取り組みを進めており、上記11社は「両立支援のひろば」で取り組みを開示しています。
厚生労働省「両立支援のひろば」公式Webサイトは、下記URLをご参照ください。
https://ryouritsu.mhlw.go.jp/
「パートナーシップ構築宣言」
日清紡ホールディングス(株)、日本無線(株)、(株)国際電気、日清紡マイクロデバイス(株)、日清紡ブレーキ(株)
「パートナーシップ構築宣言」の仕組みは、関係閣僚（内閣府、経済産業省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省および内閣官房副長官）と一般社団法人日本経済団体連合会会長、日本商工会議所会頭、日本労働組合連合会会長をメンバーとする「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」において、2020年5月に創設されました。この「パートナーシップ構築宣言」は、サプライチェーンにおけるサプライヤーとの連携・共存共栄の取り組みや、親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行（下請中小企業振興法に基づく「振興基準」）の遵守：「取引条件のしわ寄せ」防止を宣言するものです。当社グループは2020年に宣言し、サプライヤーさまとの連携を進めています。
「パートナーシップ構築宣言」公式Webサイトは、下記URLをご参照ください。
https://www.biz-partnership.jp/
