基本的な考え方
日清紡グループは、行動指針に「コンプライアンスの徹底」、「公正かつ透明な取引」を掲げ、社会的ルール・企業倫理など広い範囲において常に公正で誠実に行動すること、および、健全な取引関係を通じた対等なパートナーとしてサプライヤーさまを尊重することを定めており、サプライチェーン全体でサステナブルな取引を目指しています。
当社グループのサプライチェーン全体でサステナビリティに取り組むため、その基本となる考えを法令遵守、公正取引、情報セキュリティ、環境保全、人権、安全衛生、品質・安全などの側面からまとめた「日清紡グループ サステナブル調達基本方針」を2015年に制定しました。近年の社会的要請に応じた見直しを行い、2024年に基本方針を改定し、同時に「日清紡グループ サステナブル調達ガイドライン」を制定しています。
当社グループの基本方針とガイドラインをサプライヤーさまにご理解いただきながら、サステナブル調達の取り組みを推進しています。
日清紡グループサステナブル調達基本方針
- ①法令・社会規範を順守していること
- ②人権が尊重された安全で快適な職場環境を確保すること
- ③安全衛生活動に取り組んでいること
- ④環境保護に配慮していること
- ⑤健全且つ公正な取引を行っていること
- ⑥責任ある原材料調達を行うこと
- ⑦製品・サービスの品質や安全性の確保に努めていること
- ⑧情報の管理を適切に行っていること
- ⑨事業継続計画を準備していること
推進体制
日清紡ホールディングス(株)は、2025年4月に、スピード感をもって変革をリードし統括する体制の構築を目的として、各機能別組織に担当執行役員を置く組織再編を行いました。日清紡グループの調達については、リスクマネジメント室長を責任者とするガバナンス体制としています。また、サステナブル調達を推進するために、調達担当者会議を設置し、活動に取り組んでいます。
当社グループの最高責任者である当社社長は、毎年取締役会ないし経営会議※ においてマネジメントレビューを実施し、リスクマネジメント室担当執行役員による当社グループの取り組みと進捗などの状況報告を受けて、経営上必要な実施事項を指示しています。特記事項などについては適時取締役会に報告されています。
※ 経営会議：業務執行取締役および執行役員により構成される会議体。社外取締役・監査役もオブザーバー参加する。
当社のサステナビリティを推進する組織体制の概要については、「サステナビリティ推進体制」をご覧ください。
日清紡グループの具体的な取り組み
第6期サステナビリティ推進計画（達成年度2027年度）
主要調達先（取引金額80%以上）への調達ガイドラインに基づくアンケート結果のフィードバック実施 100%
2027年度を達成年度とする「第6期サステナビリティ推進計画」では、サステナブル調達の推進を重点活動項目とし、「調達先と連携したサステナブル調達の改善実施」を達成するために、上記を目標に掲げて取り組みを進めています。
2025年度は、当社のリードのもと、グループ各社が国内外においてサステナブル調達アンケートと結果のフィードバックを実施する体制を取りました。アンケート内容については、「日清紡グループ サステナブル調達ガイドライン」に基づき国内外で共通の見直しを行い、和文と英文にて統一した基準を作成し調査を実施しました。海外事業所のサプライヤーさまにもアンケートに協力いただき、全体では結果のフィードバック95%という結果になりました。日清紡テキスタイル(株)においては、サプライヤーさまに分りやすいよう、英文に加えポルトガル語でもアンケートを実施しました。
今後は調達担当者との連絡体制をメールベースで構築し、当社リードのもと、サプライヤーさまへのアンケートを中心とした活動を継続していくこととしました。
サステナビリティ推進計画の概要については「サステナビリティ推進計画とKPI」をご覧ください。
サステナブル調達アンケートの実施と改善活動
日清紡グループでは、サステナブル調達の取り組み状況を把握するため、2017年から国内の主要サプライヤーさまを対象にアンケート調査を継続して実施しています。アンケート結果は、当社による評価とともにサプライヤーさまへフィードバックし、改善活動に活用いただいています。これらの取り組みにより、「日清紡グループ サステナブル調達基本方針」の理解がサプライヤーさまの間に確実に浸透してきています。
2025年度は、各中核会社の取引金額ベースで80%をカバーする国内サプライヤーさまに加え、海外事業所で取引のあるサプライヤーさまを対象範囲としました。これまで複数回アンケートにご協力いただいているサプライヤーさまの中には、評価ポイントが大きく向上したケースも見られました。一方で、新規にアンケートへご協力いただいたサプライヤーさまでは、評価ポイントが相対的に低い傾向が確認されました。今後も継続してアンケートへのご協力をお願いし、結果を丁寧にフィードバックすることで、サプライヤーさまとともに改善に取り組み、グループ一丸となってサステナブル調達を推進していきます。
2026年度は、「日清紡グループ サステナブル調達ガイドライン」に沿ったアンケート内容で、海外事業所とそのサプライヤーさまも含め活動を実施していく予定です。
パートナーシップ構築宣言・下請法遵守
「パートナーシップ構築宣言」の仕組みは、関係閣僚（内閣府、経産省、厚労省、農水省、国交省および内閣官房副長官）と経団連会長、日商会頭、連合会長をメンバーとする「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」において、2020年5月に創設されました。この「パートナーシップ構築宣言」は、サプライチェーンのサプライヤーさまとの連携・共存共栄の取り組みや、親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行（下請中小企業振興法に基づく「振興基準」）の遵守：「取引条件のしわ寄せ」防止を宣言するものです。
2026年5月末現在、日清紡ホールディングス(株)、日本無線(株)、(株)国際電気、日清紡マイクロデバイス(株)、日清紡ブレーキ(株)が「パートナーシップ構築宣言」を行っています。
「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト
https://www.biz-partnership.jp/index.html
グループ会社における活動事例
優良調達先表彰の取り組み
上田日本無線(株)では、2006年より会社経営および生産活動の根幹を支える重要なパートナーである協力会社の皆さまに対し、品質・納期・コストの各面で特に顕著な貢献をいただいた調達先を表彰する「優良調達先表彰制度」を設けています。本制度は、公平かつ厳正な基準に基づく表彰を通じて、協力会社との信頼関係を一層強化し、相互の発展を図ることを目的としています。
表彰対象は上田日本無線協力会会員の中から、カタログ品、仕様書品、加工品の取引先それぞれについて、年間検収件数、不良・是正件数、品質向上への取り組み状況などを総合的に評価し選定しています。さらに、著しい品質向上やコストダウン、納期対応などの成果についても考慮し、事業本部、生産本部、品質保証部の各部門が合議のうえ推薦し、最終的に生産本部長が決定します。表彰は年1回、協力会定期総会の場で実施されます。
同社は本制度を通じて、協力会社の皆さまの継続的な改善活動を後押しするとともに、安定した品質と競争力のあるものづくりを協力して推進していきます。
仕入先との困りごと解消を含めた改善活動
日清紡ブレーキ(株)では、2021年より共同改善活動と銘打ち、仕入先さまとともに互いの困りごとの解消、メリットが生じるようなカイゼン案の創出に取り組んでいます。
活動を行っている仕入先さま各社より4～5人が出席し、月に1度のペースで、打ち合わせを行い、案出しや案件に対する協議を行っています。毎年、活動を行う仕入先さまの変更や自社の参加部署にも変化をつけながら、切り口を変えた取り組みを継続的に実施しています。具体的な取り組み事項としては製品の要求仕様の適正化や、取り交わす帳票の電子化、内示や発注などの情報の精度向上などがあげられ、自社だけでなく、仕入先さまにとっても程度の大小を問わず、コスト面、工数面でのメリットにつなげられるように取り組んでいます。
活動を通して両社・担当者のコミュニケーションを強めるとともに、互いの工程についての理解を深めることにもつなげています。
サプライヤーさまとのコミュニケーション
アメリカのNisshinbo Automotive Manufacturing Inc.は、主要なサプライヤーさまとは、月次・週次など適切なタイミングで定例打合せを行い、品質や納期に関する確認を行っています。また、サプライヤーさま側で問題対応の調査などのリソースが不足する場合、サプライヤーさまと同社にて、サプライヤーさま側での問題解決のための方策についてフォローアップとディスカッションを実施の上、今後の納入スケジュールの確認を行うことがあります。
このように、ルーティンの確認内容にとどまらず、品質実績や、納入スケジュールに関するフィードバックを提供し、品質・納期面で大きな問題が発生する前に、対処方法をサプライヤーさまとともに考えることを目的としてコミュニケーションを取っています。
サプライチェーンのコンプライアンスおよび人権保護の強化
中国の賽龍 (煙台) 汽車部件有限公司は、持続可能な経営のため、サプライチェーンのコンプライアンス管理と人権保護を大事にしています。
コンプライアンス管理の面では、契約において、サプライヤーさまの法令遵守義務と人権保護責任を明確に規定し、製造・表示・輸送・輸出入・認証などの関連基準を厳格に守ることを求めています。また、人権保護の面では、差別の禁止や労働者の平等な労働権の保障、安全な労働環境と保護具の整備、健康と安全の確保、児童・強制労働の禁止など、人権を保護する責任を明確にしています。
同社は定期的な監督と指導を通じてサプライヤーさまの継続的な改善を促進し、今後も協力を強化してサプライチェーン管理の標準化レベルを向上させていきます。
