環境マネジメント

基本的な考え方

日清紡グループは、企業理念「挑戦と変革。地球と人びとの未来を創る。」の具現化を通して、多様性の中での団結を進め企業価値の向上を目指しています。行動指針に「環境負荷への認識と配慮」を掲げ、環境行動について深く理解し、積極的に実践・行動しています。環境保全、省エネルギー、代替エネルギーを実現する新製品やシステム提案はもとより、環境破壊や気候変動による災害など人間社会が直面する課題に対してもソリューションを提供し、「環境・エネルギーカンパニー」グループとして、安全かつ安心な暮らしに貢献していきます。

当社グループは、次の環境課題を重要視しています。

  • ①サステナブルなソリューションを提供する
  • ②地球温暖化対策
  • ③循環型社会の実現への貢献
  • ④水資源対策

この課題に対して環境目標を定め、課題解決に向けた活動を進めることで、国連や国が目指す「持続可能な社会、脱炭素社会、資源循環型社会」の実現に貢献し、お客さまの社会課題・環境課題の解決も図りながら、SDGs達成にも寄与し続けていきます。

推進体制

日清紡グループは、環境カンパニーとして地球規模で社会の持続的発展に貢献するため、環境経営推進規定を制定し、環境経営推進に係わる基本的事項について定めています。

当社グループの環境経営推進最高責任者は、日清紡ホールディングス(株) 取締役社長です。当社グループは、当社の執行役員を責任者とする体制のもと、環境経営推進活動に取り組んでいます。

各当社担当子会社においても同様に、中核会社社長若しくは副社長が環境経営推進最高責任者を務め、環境経営統括責任者および環境経営推進担当者を任命して環境経営推進活動を推進しています。

年1回、当社サステナビリティ推進室が「サステナビリティ推進会議」若しくは「環境経営推進担当者会議」を開催し、グループ横断的に環境経営推進関連の方針・課題について討議しています。

環境目標に対する各グループ会社の活動に関し、当社サステナビリティ推進室 環境経営推進グループが実績データの収集、進捗管理を行い、当社環境経営統括責任者が進捗状況を確認しています。

当社グループでは、環境マネジメントシステムが、環境関連法令の順守を含め適切に運用されていることを確認するため、毎年定期環境監査を実施しています。各当社担当子会社の代表者および環境経営統括責任者は、環境マネジメントレビューを毎年1回実施し、環境マネジメントシステムの変更内容や年度環境計画の達成状況などの報告を受け、環境経営上必要な実施事項を指示しています。

当社の経営戦略センター長は、当社グループの環境マネジメントシステムの変更内容、3カ年環境目標の達成状況および環境監査結果を毎年1回経営戦略会議 において報告しています。環境経営推進最高責任者である当社社長は、環境マネジメントレビューを実施し、環境経営上必要な実施事項を指示しています。マネジメントレビューは取締役会にも報告され、対応について議論するとともに、目標とその進捗状況を監督しています。

※ 経営戦略会議:取締役および監査役・執行役員により構成される業務執行会議

日清紡グループの具体的な取り組み

多様な人財が生み出す技術力とイノベーションを通じて、サステナブルな製品・ソリューションの提供に重きを置き、活動を展開しています。環境保全、省エネルギー、代替エネルギーを実現する新製品やシステムの提案はもとより、環境破壊や気候変動による災害など人間社会が直面する課題に対しても製品・ソリューションを提供し、環境課題、社会課題の解決に取り組みます。

環境目標

日清紡グループの温室効果ガス排出量削減目標

日清紡グループの温室効果ガス排出量削減目標

長期環境目標(温室効果ガス排出量削減)

日清紡グループでは、気候変動関連の事業機会の取り込みとリスクの低減を目指しています。気候変動関連リスクを低減するため、2050年までのカーボンニュートラルを2022年6月に宣言し、2050年を達成年度とする長期環境目標を設定しました。カーボンニュートラルの達成を最重要課題として、省エネルギー活動や再生可能エネルギー由来電力(グリーン電力)への切り替え、PFC(パーフルオロカーボン)排出量の削減などの気候変動対策を積極的に推進しています。併せて、2022年6月に当社グループは、温室効果ガス排出量削減に関する3カ年および中期環境目標を改定しました。

※ PFC︓半導体製造工程におけるドライエッチングなどで使用されるフッ素系温室効果ガス

中期環境目標

日清紡グループは、2030年度を達成年度とする環境目標を中期環境目標と位置付け、サプライチェーン全体での温室効果ガス排出量削減に寄与するものを含む「持続可能な社会に貢献する製品」の拡販を最上位の目標として下表4項目の目標達成に向け、グループ一丸となり活動を進めています。

※ 当社グループでは、自社製品の中で、「持続可能な社会に貢献する製品」を特定しています。

日清紡グループの温室効果ガス排出量削減目標

3カ年環境目標

日清紡グループは、2024年度を達成年度とする環境目標を第5期3カ年環境目標として下表8項目の目標を設定し、達成に向けて活動を展開しています。中期環境目標にも含まれている4項目については、中期目標のマイルストーンとして位置付けています。なお、第5期3カ年環境目標は第5期サステナビリティ推進計画に含まれています。

第5期3カ年環境目標の2023年度実績と評価

第5期3カ年環境目標(2022~2024年度)

重点活動項目 第5期3カ年環境目標 2023年度末時点実績
「持続可能な社会に貢献する製品」の拡販 売上に占める割合 60%以上 売上に占める割合 53%
温室効果ガス※1 の排出量削減 2014年度比 35%以上削減 2014年度比 46%削減
生物多様性保全活動の強化 国内外での展開 新たに5事業所以上 3事業所※2 で活動中
(2022年度より累計)
売上当たりの水使用量の削減 2014年度比 65%以上削減 2014年度比 78%削減
ライフサイクルアセスメント※3 (LCA)の推進 売上に占める割合 60%以上 売上に占める割合 60%
売上当たりの使用エネルギー削減 2014年度比 15%以上削減 2014年度比 24%削減
売上当たりのPRTR対象物質※4 排出量削減 2014年度比 30%以上削減 2014年度比 38%削減
リサイクル率の改善 リサイクル率 90%以上 88%

当社は2023年11月30日にブレーキ事業のうち子会社であったTMD FRICTION GROUP S.A.(以下、「TMD社」)の全株式を譲渡したことなどにより、TMD社他21社を連結の範囲から除外しています。このためTMD社他21社は2023年11月度までのデータを集計対象としています。

当社は2023年12月27日に、HVJホールディングス(株)並びにHVJホールディングス(株)の子会社である(株)日立国際電気他7社を連結の範囲に含めましたが、2023年度データ集計の対象外としています。

※1 温室効果ガス

・Scope1:

エネルギー起源温室効果ガス排出量=Σ[燃料使用量×CO2排出係数※1-1]

非エネルギー起源温室効果ガス排出量=非エネルギー起源CO2排出量+Σ[CO2以外の温室効果ガス排出量×地球温暖化係数※1-2]

※1-1 「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づく排出係数を使用しています。ただし石炭は熱量の実測値に基づき算出した係数を使用しており、2023年度は1.870 t-CO2/t を使用しております。

※1-2 「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づく地球温暖化係数

・Scope2:

エネルギー起源温室効果ガス排出量=Σ[購入電力量・購入蒸気量×CO2排出係数※1-3]

※1-3 購入電力は、日本国内は 「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づく電気事業者別の調整後排出係数、海外は電気事業者別の排出係数または入手困難な場合は「IEA Emissions Factors」の当該年公表の国別排出係数を使用しています。2021年度以前のデータは、IEA Emissions Factors 2021の各年の国別排出係数を使用しています。購入蒸気は、購入事業者が算定した排出係数(2023年度は0.0583 t-CO2/GJ)を使用しています。

※1-4 購入電力は、2020年度までは「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づく電気事業者別排出係数の代替値を使用していました。2014年度データ以降の過年度データについては、※1-3の排出係数を用いて遡及的に修正しています。

※2 2023年度活動開始:上田日本無線(株)(日本)

※3 ライフサイクルアセスメント:原材料から生産、使用、廃棄まで製品のライフサイクルをとおした環境負荷量の把握

※4 PRTR(Pollutant Release and Transfer Register)対象物質:「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」に基づく制度の対象物質で、排出量・移動量の届出を義務付けられている物質

日清紡グループは、3カ年環境目標(達成年度2024年度)について、2023年度の活動実績評価を行いました。当社グループの取り組み8項目すべてが順調に進捗しており、そのうち5項目は2024年度目標を達成する状況にあります。

「持続可能な社会に貢献する製品」の売上は順調に伸びており、当社グループ2023年度売上の53%を占めています。内訳は、ブレーキ事業における銅・アンチモン規制※1 に対応した摩擦材など19%、マイクロデバイス事業の半導体製品(電化製品の省エネルギー化、チップサイズ小型化に貢献)が9%、繊維事業のノーアイロンシャツ3%、無線・通信事業の防災・減災関連製品2%、その他19%となっています。

2023年度の温室効果ガスの排出量は、2014年度比46%削減となり、2024年度目標水準に到達しています。国内外で太陽光発電設備の増設や購入電力の再生可能エネルギー由来電力への切り替えが進み、当社グループ使用電力に占める再生可能エネルギー由来電力の使用割合は、21%(前年度8%)まで拡大しました。また、マイクロデバイス事業でPFC(パーフルオロカーボン)等ガス除害装置を増設したこと、化学品事業における断熱材発泡剤の切り替えなどにより排出量が減少しました。

生物多様性保全活動の強化では、2023年度、無線・通信事業の上田日本無線(株)が参加している上小森林認証協議会「にぎやかな森プロジェクト」による生物多様性に配慮した森林や里山の整備を当社グループの生物多様性保全活動として登録しました。他セグメントにおいても新たな活動内容決定に向けて検討を進めています。

2023年度の水使用量は、売上当たりの水使用量が2014年度比78%削減され、2024年度目標水準に到達しています。水を多量に使用する繊維事業での水使用量削減対策が大きく寄与しています。その他セグメントでも節水活動が順調に進んでいます。

ライフサイクルアセスメント(LCA)の推進目標では、当社グループ2023年度売上の60%を占めており、2024年度目標達成に向け活動範囲を拡大します。2023年度は新たに繊維事業のリング糸(一般的な短繊維紡績糸)や化学品事業の燃料電池セパレータなどのLCA実施が完了し、実施率が向上しています。

2023年度使用エネルギーは、売上当たりの使用エネルギーが2014年度比24%削減され、2024年度目標水準に到達しています。繊維事業でのPT. Nikawa Textile Industryが2021年11月から⽯炭ボイラーによる⾃家発電設備を停⽌したことが大きく寄与しています。2023年度は、繊維事業などにおける減産により当社グループのエネルギー使用量、売上当たりのエネルギー使用量はさらに減少しました。

2023年度PRTR対象物質排出量は、売上当たりのPRTR対象物質排出量が2014年度比38%削減され、 2024年度目標水準に到達しています。精密機器事業の南部化成(株) 裾野事業所において、塗料条件の標準化や塗布流量のデジタル設定化など、各種改善活動により塗料使用量の削減したものの、化管法※2 の改正によりPRTR制度の対象物質が変更・追加されたことで、PRTR対象物質の環境への排出量が増加しました。

リサイクル率の改善目標では、当社グループ全体で2023年度実績は88%でした。ブレーキ事業での摩擦材研磨粉処理が課題となっていますが、リユース方法やリサイクル先の検討を進めています。

※1 銅・アンチモン規制:環境中へ放出されると有害性が高いとされる銅・アンチモンの使用などを制限する国内外法規制

※2 化管法:「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」

環境マネジメントシステムの状況

2023年12月末現在、ISO14001認証取得組織は40拠点となっています。

ISO14001認証登録組織(2023年12月31日現在)

国内(23社)

  • 日清紡ホールディングス(株)
  • ニッシントーア・岩尾(株)
  • 日本無線(株)
  • ジェイ・アール・シー特機(株)
  • 日本無線硝子(株)
  • 長野日本無線(株)
  • JRCロジスティクスサービス(株)
  • 長野日本無線マニュファクチャリング(株)
  • NJコンポーネント(株)
  • 上田日本無線(株)
  • JRCモビリティ(株)
  • 日清紡マイクロデバイス(株)
  • 日清紡マイクロデバイスAT(株)
  • 日清紡マイクロデバイス福岡(株)
  • 日清紡ブレーキ(株)
  • 日清紡メカトロニクス(株)
  • 日清紡精機広島(株)
  • 南部化成(株)
  • 九州南部化成(株)
  • (株)エクセル東海
  • 日清紡ケミカル(株)
  • (株)日新環境調査センター
  • 日清紡テキスタイル(株)

海外(17社)

  • 深圳恩佳升科技有限公司(中国)
  • Nisshinbo Micro Devices (Thailand) Co., Ltd.(タイ)
  • Nisshinbo Automotive Manufacturing Inc.(アメリカ)
  • Nisshinbo Somboon Automotive Co., Ltd.(タイ)
  • Saeron Automotive Corporation(韓国)
  • 日清紡賽龍 (常熟) 汽車部件有限公司(中国)
  • 賽龍 (煙台) 汽車部件有限公司(中国)
  • 日清紡精密機器 (上海) 有限公司(中国)
  • Nisshinbo Mechatronics (Thailand) Ltd.(タイ)
  • 日清紡大陸精密機械 (揚州) 有限公司(中国)
  • Nisshinbo Mechatronics India Private Limited(インド)
  • Toms Manufacturing Corporation(フィリピン)
  • PT. Standard Indonesia Industry(インドネシア)
  • PT. Nikawa Textile Industry(インドネシア)
  • PT. Nisshinbo Indonesia(インドネシア)
  • Nisshinbo Do Brasil Industria Textil LTDA.(ブラジル)
  • PT. Naigai Shirts Indonesia(インドネシア)

環境ニュースによるSDGs啓発活動

日清紡グループは、環境ニュースを年4回発行し、環境関連の情報を国内グループへ発信しています。当社グループで行われている環境活動とSDGsとの関係性を説明することにより、SDGs啓発活動を推進しています。