災害リスクへの対応

基本的な考え方

日清紡グループは、「行動指針」に「安全が全ての基本」を掲げ、事業活動の全てにおいて安全を最優先にしています。

また、日清紡ホールディングス(株)の「リスクマネジメント規定」の中で、災害などの緊急事態発生時の行動指針を以下のように明記しています。

緊急事態発生時の行動指針

• ①緊急事態が生じた時は、その対応を通常の事業活動に優先する。
• ②当社グループの顧客（間接的な顧客も含む）・役員・従業員・仕入先・近隣住民・その他関係者の安全と健康の確保を最優先とする。
• ③関係者の安全・利益に関する情報を積極的に開示する。

危機管理体制

日清紡グループは、地震・火災など緊急事態発生時に速やかに対処するため、「リスクマネジメント規定」の中で緊急事態対応を定めています。緊急事態発生時の体制は、日清紡ホールディングス(株)に対策本部として、緊急事態対策本部と緊急事態対策チームが置かれます。緊急事態対策本部は社長を対策本部長とし、本部員は当社の執行役員から任命されます。緊急事態対策チームは、リスクマネジメント室担当執行役員をチーム長として、チーム員は本社在籍者の中から任命されます。緊急事態対策チームには情報収集班、安否確認班、コミュニケーション班と事務局が置かれます。

＜緊急事態発生時の体制＞

＜対策本部の構成と役割＞

＜緊急事態対策本部と緊急事態対策チームの構成と役割＞

緊急事態対策本部は、国内の主要拠点のいずれかで震度6弱以上の地震が発生した場合などに原則として設置します。その他の場合の対策本部の設置については、対策本部長である社長が決定します。

日清紡グループの具体的な取り組み

災害BCPの取り組み

日清紡グループでは、事業継続の観点から、大規模地震などの緊急事態発生に備え、従業員の安否確認と災害からの早期復旧に必要な情報連絡訓練を、毎年実施しています。会社単位でも入力・応答の訓練を行うなど、従業員の安否確認の確実性の確保と迅速化に向けて、継続的なレベルアップを図っています。

また、日清紡ホールディングス(株)と当社グループの主要な事業所では、自衛消防団を組織し、防火設備などの定期点検や放水訓練などを実施しています。また、年に1度の防災査察を60年以上にわたり継続し、災害発生直後の対応力強化と初動体制の整備を図っています。

2025年度の本社緊急事態対策本部訓練においては、巨大地震発生時における初動対応の訓練とサイバーインシデント発生時の対応訓練を実施しました。巨大地震発生時における初動対応訓練は、緊急事態発生時からBCP体制へのスムーズな移行を実現するために、毎年シナリオを変えながら継続的に実施しています。

サイバーインシデント対応訓練では、サイバー攻撃への組織的な対応力を向上させることを目的として、各部署の初動対応と情報システム部門や緊急事態対策本部との連携体制、さらには経営層の意思決定からその後の対応に至る一連の流れを確認しました。

調達サプライチェーンにおけるBCPの取り組み

調達サプライチェーンにおけるBCPについて、サプライヤーさまへのアンケート項目として状況をお問い合わせしています。2025年度の結果では、一部のサプライヤーさまでBCPに関する取り組みの改善が見られました。今後もアンケート結果のフィードバックおよび支援を継続的に実施し、日清紡グループとしてサプライチェーン全体のBCP水準向上を目指します。

グループ会社における活動事例

防災体制強化に向けた総合避難訓練の実施

ジェイ・アール・シー特機(株)では、防災体制の強化を目的に、各拠点にて大規模地震を想定した総合避難訓練を実施しました。

2025年9月、本社では首都圏直下型地震を想定したシェイクアウト訓練を行い、初動の安全行動を確認しました。併せて自衛消防隊による屋内消火栓の操作訓練を実施し、初期消火の即応体制を整えました。訓練後には隊長より、備蓄品点検や家族との連絡手段確保についての注意喚起があり、従業員の防災意識を高める有意義な機会となりました。

各事業所でも地域特性に応じた訓練を展開しています。同年7月、呉事業所では、南海トラフ地震と津波を想定した高台避難訓練を実施し、避難経路の安全性を確認しました。また、同年11月、佐世保事業所では、地震に伴う火災や危険物流出を想定した専門的な訓練を行い、情報の共有体制を強化しました。

なお、同社ではバリアフリー対応トイレの整備や近隣被災者の受け入れ体制構築など、地域貢献を見据えた環境整備も進めています。今後も万全の備えを整え、地域とともに歩む企業活動を継続していきます。

災害および情報技術被害に対する緊急時対応計画のテストと実践

タイのNisshinbo Somboon Automotive Co., Ltd.では、2025年11月にIT緊急対応テストを行い、コアサーバーが停止した場合に全部門へ影響がおよぶサイバー攻撃のリスクが顕在化しました。

本演習では事業継続KPIに対する組織の準備状況が評価されます。IT部門は迅速に事件を検知し経営層へ報告し、タイムリーな意思決定につなげました。また、Amazon Web Services上の災害復旧サイトを2時間以内に起動し、目標復旧時間（2時間30分）を達成し、データ損失も2時間以内に抑制できました。

この結果、計画の有効性が確認できた一方で、クラウド復旧に伴うコストリスクが明らかとなり、今後は作業指示書およびチェックシートを見直し、予防的なIT管理体制に強化していくことが必要であることが確認できました。

公共設備の停電時における緊急時対応計画の実践訓練

タイのNisshinbo Somboon Automotive Co., Ltd.では、高電圧電源機器が短絡を起こし、深刻な損傷を受けるという重大な事態が発生したというシミュレーション訓練を行いました。

損傷は修復不可能なほど深刻で、機器全体の交換が必要となりました。残念ながら、使用していた機種は既に市場で入手不可能であったため、チームは市販されている同等性能を持つ別の機種を調達し、設置する必要がありました。この状況を受け、社内の各部門および外部業者との間で、緊密な連携と協力が不可欠となりました。効果的なチームワーク、計画、そして実行により、交換作業は無事完了しました。損傷した機器の代わりに新しい高電圧電源機器が設置され、電力供給が復旧しました。関係者全員の協力と効率的な連携のおかげで、作業は3日間で完了し、会社は迅速に通常の状態に戻ることができました。

この訓練によって行った、予期せぬ技術的障害への対応において、事前の準備、適応力、そして強固なコミュニケーションチャネルの重要性を再認識することができました。

並川119安全センターとの消防合同訓練及び社内消防教育

韓国のSaeron Automotive Corporationでは、火災や非常事態への対応能力を強化するため、地元である並川の119安全センターと協力して、消防合同訓練と従業員対象の消防教育を実施しました。

従業員の消防教育は、2025年10月に2回行われ、計202人の役職員が参加して火災発生時の初期対応要領、消火器の使用方法、避難手続きなど教育を受けました。また、2025年11月には並川119安全センターとともに火災を想定した消防合同訓練を実施しました。150人の役職員が参加して火災発生時の申告、初期鎮火、人命待避など全般的な対応手続きを点検しました。特に今回の訓練では、新入社員を対象に消火器を使用する実習教育を並行し、理論中心の教育を越え、実際の火災状況でも落ち着いて対応できる対応力を強化しました。

同社では訓練と教育を通じて役職員の安全意識を高め、実際の非常事態でも迅速かつ体系的な対応ができるように持続的な安全活動を続けていきます。

防災普及公社・消防署による出張型体験防災訓練の実施

日清紡ケミカル(株)千葉事業所では、災害発生時にまず自分自身と仲間の安全を確実に守ることが最優先であるとの考えのもと、「自分のところは自分で守る」という自主防火管理の原則に基づき、従業員一人ひとりの防災意識を高め、安全で持続可能な事業運営を目指しています。

2025年9月に千葉市防災普及公社のご協力を得て、若手社員を中心に25名が参加する体験型訓練を実施しました。本訓練は毎年9月の継続実施を計画しています。水消火器体験では実際に操作を行い、初期消火の判断や消火器の特性を学びました。地震体験では関東大震災などの揺れを体感し発災時および収束後の行動や避難経路を確認、119番通報体験では正確な情報伝達の重要性を理解しました。さらに千葉市緑消防署のご協力のもと、AEDおよび担架を用いた救命講習を2023年から年2回実施し、受講率は64％に達しています。

今後もこうした訓練を継続し、災害に強い職場づくりに取り組んでいきます。