業績ダイジェスト

2019(令和元)年12月期

(はじめに)
当社は前連結会計年度(2018年12月期)より決算日を3月31日から12月31日に変更しました。これに伴い決算期変更の経過期間である前連結会計年度は、当社並びに3月決算であった連結対象会社は2018年4月1日から2018年12月31日の9カ月間を、2月決算であった連結対象会社は2018年3月1日から2018年12月31日の10カ月間を、12月決算であった連結対象会社は2018年1月1日から2018年12月31日の12カ月間を連結対象期間とする変則的な決算となりました。そのため参考値として、当連結会計年度と同一期間となるように組み替えた前年同期(以下「調整後前年同期」)による比較情報を下記に表示しています。

当社は業績管理区分の見直しを行い、当連結会計年度より「エレクトロニクス」を「無線・通信」と「マイクロデバイス」に分割し、従来の「ブレーキ」「精密機器」「化学品」「繊維」「不動産」と合わせて7事業を報告セグメントとしています。
当連結会計年度の当社グループの売上高は、日本無線㈱におけるソリューション・特機事業の航空・気象システムの売上が増加したこと等により無線・通信事業は増収となり、大型商業施設用建物を販売したこと等により不動産事業も増収となりましたが、ファウンデーションブレーキ事業の譲渡や中国市場等の低迷の影響を受けたブレーキ事業が減収となったこと等により509,660百万円(調整後前年同期比5,272百万円減、1.0%減)となりました。
営業利益は、無線・通信事業や不動産事業の売上増等により6,482百万円(調整後前年同期比1,697百万円増、35.5%増)となり、経常利益も11,703百万円(調整後前年同期比3,060百万円増、35.4%増)となりました。また、経常利益は増加したものの、TMD社のOEPC(乗用車新車組付用製品)事業において固定資産の減損損失を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失は6,604百万円(調整後前年同期比5,237百万円悪化)となりました。
主要な事業セグメントの業績は以下のとおりです。なお、セグメント利益またはセグメント損失は営業利益または営業損失ベースの数値です。

2018年12月期セグメント別売上高構成比率 不動産事業 繊維事業 化学品事業 精密機器事業 ブレーキ事業 マイクロデバイス事業 無線・通信事業

無線・通信事業

 マリンシステム事業は、アフターマーケット需要の伸び悩みにより商船換装向け機器の売上は減少したものの、商船新造船向けおよび中小型船向け機器の売上が増加したことなどにより増収・損失縮小となりました。通信機器事業は、スマートフォン用光伝送装置の出荷が一巡したことでアンプ製品の売上は減少しましたが、自動車用ITS(高度道路交通システム)、PHS端末および業務用無線が堅調に推移したことなどにより増収・増益となりました。ソリューション・特機事業は、道路情報システムの売上は減少したものの、国内外向け気象レーダー装置の出荷増により航空・気象システムの売上が増加したことなどにより増収・増益となりました。メカトロニクス・電源事業は、情報通信機器と電源機器において今期導入した新機種等が好調に推移したことに加え、2019年7月に連結子会社化したNJコンポーネント㈱の売上への寄与などにより増収・増益となりました。
その結果、無線・通信事業全体では、売上高152,212百万円(調整後前年同期比5.1%増)、セグメント利益4,100百万円(調整後前年同期比4,594百万円改善)となりました。

マイクロデバイス事業

 主力の電子デバイス製品は、米国および韓国メーカーを中心にスマートフォンの販売が低迷したことに加え、米中貿易摩擦に起因する市場環境の急激な悪化等により通信関連製品の販売が減少し、スマートフォン関連の設備投資需要が停滞したことで産業機器関連製品の販売も減少したことなどから減収・減益となりました。マイクロ波製品は、米国向け衛星通信製品の販売が低迷したことにより減収となりましたが、固定費の削減により増益となりました。
その結果、マイクロデバイス事業全体では、売上高65,285百万円(調整後前年同期比2.2%減)、セグメント利益256百万円(調整後前年同期比88.5%減)となりました。

ブレーキ事業

国内事業は、銅レス・銅フリーの新製品立ち上がりによる受注増はあるものの、ファウンデーションブレーキ事業を譲渡した影響等により減収・減益となりました。海外では、中国子会社は自動車販売縮小の影響や新拠点立ち上げに伴う費用負担等により減収・減益となりました。米国子会社は自動車販売縮小の影響はあるものの新製品の立ち上がりにより増収・増益となりました。韓国子会社は販売が堅調に推移しましたが労務費増等により現地通貨ベースでは増収・減益となり、為替換算後は円高の影響により減収・減益となりました。タイ子会社はファウンデーションブレーキ事業を譲渡したこと等により減収・減益となりました。TMD社は売上は前年並みでしたが事業再構築に伴う費用増の影響等により現地通貨ベースでは増収・損失拡大となり、為替換算後は円高の影響により減収・損失拡大となりました。
その結果、ブレーキ事業全体では、売上高131,338百万円(調整後前年同期比6.3%減)、セグメント損失3,340百万円(調整後前年同期比2,423百万円悪化)となりました。

精密機器事業

自動車向け精密部品加工は、国内において本格立ち上がりをした製品の売上は増加しましたが、量産が終了した製品の売上減や中国子会社の販売単価下落等により減収・減益となりました。プラスチック成形加工は、南部化成㈱の車載向け製品が振るわず、国内および中国・タイ子会社の空調機器向け製品も低調だったことにより減収・減益となりました。
その結果、精密機器事業全体では、売上高65,428百万円(調整後前年同期比0.7%減)、セグメント利益879百万円(調整後前年同期比46.0%減)となりました。

化学品事業

断熱製品は硬質加工品の大型案件が終了したことや水処理担体の売上減により減収・減益となりました。機能化学品も水性架橋剤、油性改質剤および粉状改質剤の売上減により減収・減益となりました。燃料電池用カーボンセパレータは国内家庭用や車載向け試作品の売上増により増収・増益となりました。
その結果、化学品事業全体では、売上高9,390百万円(調整後前年同期比18.8%減)、セグメント利益1,649百万円(調整後前年同期比30.7%減)となりました。

繊維事業

国内は、超形態安定シャツ用生地やユニフォーム用生地の販売は堅調に推移しましたが、化粧品雑貨用不織布、東京シャツ㈱のビジネスシャツおよびニッシントーア・岩尾㈱の衣料製品の販売が振るわなかったこと等により減収・減益となりました。
海外では、インドネシア子会社は売上は横ばいでしたが費用減により増益となりました。ブラジル子会社は販売が堅調に推移し現地通貨ベースでは増収・増益となり、為替換算後は円高の影響により減収・増益となりました。
その結果、繊維事業全体では、売上高49,505百万円(調整後前年同期比7.7%減)、セグメント利益1,036百万円(調整後前年同期比20.6%減)となりました。

不動産事業

分譲事業は、美合事業所跡地(愛知県)の宅地販売開始に加え、大型商業施設用建物(愛知県)を販売したことにより大幅な増収・増益となりました。また、土地やオフィスビル・商業施設用建物賃貸事業も順調に推移しました。
その結果、不動産事業全体では、売上高11,655百万円(調整後前年同期比62.3%増)、セグメント利益8,163百万円(調整後前年同期比101.9%増)となりました。