業績ダイジェスト

（はじめに）
当中間連結会計期間の当社グループの売上高は、当中間連結会計期間の期首から日立国際電気グループの経営成績を反映したこと等により無線・通信事業は増収となりましたが、前連結会計年度末にTMDグループを譲渡したブレーキ事業が減収となったこと等により240,022百万円（前年同期比29,345百万円減、10.9%減）となりました。
営業利益は、無線・通信事業の増益があった一方で、マイクロデバイス事業の損益悪化や不動産事業の減益等により6,715百万円（前年同期比5,284百万円減、44.0%減）となりました。
経常利益は11,092百万円（前年同期比4,679百万円減、29.7%減）となり、親会社株主に帰属する中間純利益は8,936百万円（前年同期比2,691百万円減、23.1%減）となりました。
主要な事業セグメントの業績は次のとおりです。セグメント利益またはセグメント損失は営業利益または営業損失ベースの数値です。

ソリューション・特機事業は、当中間連結会計期間の期首から日立国際電気グループの経営成績を反映したこと等により大幅増収・増益となりました。
マリンシステム事業も、商船新造船用機器や商船換装用機器、欧州河川市場向けワークボート用機器が好調に推移したことで増収・増益となりました。
モビリティ事業は、海外向け業務用無線の需要が一巡しましたが、新型レピータ（携帯電話中継装置）の出荷が本格化したことに加え、新型シングルバンド車載無線機の開発売上増により増収・増益となりました。
その結果、無線・通信事業全体では、売上高118,027百万円（前年同期比50.5%増）、セグメント利益5,772百万円（前年同期比53.8%増）となりました。

前年同期堅調に推移した車載製品はＥＶ市場の成長鈍化を受け減少し、産機製品も中国向け需要低迷に伴う国内顧客を中心とした顧客の在庫調整により減少しました。民生品（コンシューマ製品）はスマートフォン・ＰＣ関連市況は底打ちしたものの、顧客の在庫調整等があり回復の勢いが鈍く、電子デバイス事業は減収・損益悪化となりました。
マイクロ波事業は、国内向けセンサ関連製品や、国内・中国向けＯＥＭ、船舶用電子管保守部品はおおむね堅調に推移したものの、米国向け船舶、地上固定局用の衛星通信関連が低調だったことにより減収・減益となりました。
その結果、マイクロデバイス事業全体では、売上高31,132百万円（前年同期比20.7%減）、セグメント損失2,747百万円（前年同期比5,008百万円悪化）となりました。

前連結会計年度末にTMDグループを譲渡した影響でブレーキ事業全体では減収・減益となり、売上高28,761百万円（前年同期比66.8%減）、セグメント利益1,110百万円（前年同期比30.9%減）となりました。TMDグループの経営成績を除いた前年同期との比較では、日本・米国・韓国等の拠点はカーメーカーの生産回復に加え価格転嫁を進めたこと等により増収・増益となりました。

精密部品事業は、自動車用ＥＢＳ部品が堅調に推移し増収・増益となりました。成形品事業は、空調関連製品の顧客の生産回復遅れや車載関連製品の一時的な受注減等により減収となりましたが、自動化・省人化等のコスト構造改善等により増益となりました。
その結果、精密機器事業全体では、売上高25,761百万円（前年同期比3.1%減）、セグメント利益467百万円（前年同期比10.3%増）となりました。

断熱製品は、硬質ブロックや水処理製品が堅調に推移し前年同期並みの売上・利益となりました。燃料電池用カーボンセパレータは、海外定置用の受注減により減収・損失拡大となりました。機能化学品は、海外向け生分解性樹脂、水性樹脂および自動車部品関連等の受注増により増収・増益となりました。
その結果、化学品事業全体では、売上高5,474百万円（前年同期比5.2%減）、セグメント利益315百万円（前年同期比30.3%減）となりました。

東京シャツ㈱を含むシャツ事業およびユニフォーム事業は市況回復の遅れから減収・損失拡大となりましたが、ブラジル拠点は受注回復により増収・増益となりました。
その結果、繊維事業全体では、売上高18,386百万円（前年同期比1.0%減）、セグメント損失163百万円（前年同期比149百万円損失縮小）となりました。

不動産事業は、前年同期の静岡県浜松市の分譲と当中間連結会計期間の静岡県島田市の分譲とで規模が異なった影響により減収・減益となり、売上高6,853百万円（前年同期比21.6%減）、セグメント利益5,222百万円（前年同期比26.3%減）となりました。