日清紡グループタックスポリシー

1. 法令遵守

日清紡グループが事業を行う国や地域における法令の遵守とともに、OECD等の国際機関が公表している税務に関するガイドライン等にも準拠して事業活動を行います。また、コンプライアンス体制の維持・向上に努め、適切な納税を行い、企業の社会的責任を果たします。

2. ガバナンス

税務ガバナンスの責任は、日清紡ホールディングス事業支援センター長が負っています。税務実務に関する業務プロセスや手続きの整備・管理を確実に行い、税法に関わるガバナンスを適切に実現します。

3. 租税回避行為の禁止

租税回避を意図したもの、事業実体を伴わないもの、法の精神に合わないような異常なストラクチャーを用いたタックスプランニングは行いません。

4. 税務当局との関係

事業を行う国や地域の税務当局との誠実な協力関係に基づく、透明性の高い開かれた関係の維持に努めます。当局からの問い合わせには公正・正確かつ適時に行うとともに、当局との間で意見の相違が生じた場合は、当局と協力し、合意点をみつけることで課題の解決に努めます。

5. タックスプランニング

タックスプランニングは、全て事業活動の運営において有効であるものとし、立法趣旨に沿ってコスト抑制を行います。タックスヘイブンと呼ばれる国や地域を租税回避目的で使用せず、該当する国や地域での事業活動は、事業上必要不可欠な要因がある場合のみ認めるものとします。

6. 優遇税制の適用

正常な事業活動の範囲内で、利用可能な優遇税制を適用し、税効率を追求するよう努めます。
また、二重課税の最小化、繰延税金資産の回収可能性向上策等を検討することで、税務コストの削減余地がないかを検討します。

7. 移転価格

日清紡グループは、国外関連者との取引に関して、独⽴企業間価格を考慮し、各国間および各⼦会社間のそれぞれにおける機能、資産およびリスクの分析に基づき、その貢献に応じた適切な利益配分を⾏います。