TCFD提言に基づく情報開示

TCFD対応の概要

気候変動は、国・地域を超えて地球規模の課題であり、温室効果ガスの削減は世界共通の長期目標となっています。日清紡グループでは、気候変動による事業機会の取り込みおよびリスクへの適切な対応を行うことが重要と考え、2021年度より、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)の提言に準じた気候変動シナリオ分析を開始しました。また、2022年6月にTCFD提言への賛同を表明しました。

当社グループでは、気候変動シナリオ分析を通して、気候変動が将来、当社グループに及ぼすリスクや機会を特定し、事業戦略の策定に活かすことで、より柔軟で堅牢な戦略を立案し、将来のリスクに対するレジリエンスを高めていきます。

TCFD開示項目

ガバナンス

日清紡グループでは、下図の通り、気候変動に関するリスク・機会に適切に対応するための仕組みを整備し運営しています。「リスク」を持続的成長のための「機会」とするべく、さまざまな事業環境の変化を定常的に把握・分析し、グループ企業理念から導かれた事業方針のもと、「環境・エネルギーカンパニー」グループとして社会に貢献することで、新たな成長機会を創出しています。また、気候関連課題の責任は社長、執行役員で構成される経営戦略会議などの会議体が負い、取締役会に報告を行っており、取締役会では報告された気候関連課題への対応について議論するとともに、目標とその進捗状況を監督しています。

ガバナンス体制図

戦略

概要

日清紡グループは事業が多岐にわたるため、まずはリスク・機会のインパクトが大きいと想定される無線・通信事業におけるソリューション事業、ブレーキ事業、化学品事業を対象に、以下のステップで気候変動シナリオ分析を実施しました。使用した気候変動シナリオは、温暖化が進行する世界(温暖化進行シナリオ、2.6~4℃シナリオ)と、温暖化が抑制され積極的な移行が進む世界(脱炭素シナリオ、1.5℃~2℃シナリオ)という2つです。

1. リスク重要度評価

シナリオ分析の第1ステップとして、TCFD 最終報告書や業界などに関連する外部文献を参考に、対象とした3事業それぞれについて、重要なリスクと機会を洗い出しました。気候変動の影響は中長期的に顕在化する可能性を有することから、短期のみならず、2050年までの中長期の時間軸で、リスクと機会を「大」「中」「小」で定性的に評価しました。その結果、無線・通信事業におけるソリューション事業、ブレーキ事業、化学品事業において、特に事業の存続や新規事業の創出に関わる重要度の高いリスク・機会を、下表のように抽出しました。

✔︓重要度高の項目

リスク
タイプ
評価項目 無線・
通信※1
ブレーキ 化学品 リスク 機会
大分類 小分類
移行
リスク
政策/規制 炭素価格と炭素税
炭素税導入による排出量への課税

自動車の需要変化によるブレーキ用摩擦材の売上増加

低温乾燥塗料の需要増加に伴う架橋剤の売上増加
業界/市場 エネルギーミックスの変化
原油/電力価格の変動によるエネルギーコストの増加
-
評判 顧客行動の変化
納入先からのGHG※2 削減要請対応

ZEB※3 の普及による断熱材の売上増加

燃料電池の普及による燃料電池セパレータの売上増加
物理的
リスク
慢性 降水・気象パターンの変化 -
洪水リスクの増加による防災製品・サービスの需要増加
急性 異常気象の激甚化
洪水による物的損傷・休業損失の発生
-

※1 無線・通信事業におけるソリューション事業

※2 GHG︓Greenhouse Gas(温室効果ガス)の略称

※3 ZEB︓Net Zero Energy Buildingの略称

2. シナリオ群の定義

日清紡グループでは、2050 年を時間軸とし、温暖化進行・脱炭素シナリオにおける気候関連リスク・機会を分析しました。分析にあたり、以下に示す文献などを参照しています。

International Energy Agency (IEA) Intergovernmental Panel on Climate Change(IPCC)
温暖化進行シナリオ ・Stated Policies Scenario (STEPS)
・Reference Technology Scenario (RTS)
・RCP8.5
脱炭素シナリオ ・Net-Zero Emissions Scenario (NZE)
・Sustainable Development Scenario (SDS)
・RCP2.6またはRCP4.5

※ IPCC第5次評価報告書より日清紡ホールディングス(株)が作成

温暖化進行シナリオと脱炭素シナリオの世界観を整理すると、温暖化進行シナリオでは、一部の拠点で物理リスクが顕在化する一方、防災関連の製品・サービス需要の高まりが予測されます。脱炭素シナリオでは、脱炭素化の進行によって自動車のEV比率が高まることでブレーキ用摩擦材の長寿命化により摩擦材の交換需要が減少するものの、省エネに寄与する断熱材や高機能材料の需要増加が想定されます。それぞれ以下のようなイメージとなります。

※1 xEV︓Electric Vehicle(電気自動車)の総称

※2 ZEB/ZEH︓Net Zero Energy Building / Net Zero Energy House の略称

3. 事業インパクト評価

今回のシナリオ分析では、事業別に財務インパクトを評価しました。
無線・通信のソリューション事業においては、規模感に差はあるものの、いずれのシナリオにおいても洪水等による自然災害の被害増加に伴い、防災製品・サービスへの需要拡大が見込まれます。

ブレーキ事業においては、どちらのシナリオにおいても、自動車需要の増加に伴いブレーキ組付け用摩擦材の需要拡大が期待されますが、脱炭素シナリオでは、EVの普及による摩擦材の長寿命化によってブレーキ交換用摩擦材の需要増が限定的となることが見込まれます。加えて、将来の炭素規制の高まりが利益の減少要因となるリスクも含んでおり、脱炭素関連の対応が今後重要な課題になります。

化学品事業においては、いずれのシナリオにおいても燃料電池の普及によりセパレータの売上増加が潜在的に大きな機会をもたらすと期待されます。加えて、脱炭素シナリオでは、ZEBの普及が建材用断熱材の需要を増やし、プラスチックの需要拡大に伴って添加剤の需要を高め、低温乾燥塗料の利用拡大によって架橋剤の需要も拡大することが期待されます。

:プラス影響:マイナス影響

分類 評価項目 影響の大きさ
温暖化進行 脱炭素
炭素価格と炭素税 炭素税導入による排出量への課税
自動車の需要変化によるブレーキ用摩擦材の売上増加
低温乾燥塗料の需要増加に伴う架橋剤の売上増加
エネルギーミックスの変化 原油/電力価格の変動によるエネルギーコストの増加
顧客行動の変化 納入先からのGHG削減要請対応
ZEBの普及による断熱材の売上増加
燃料電池の普及による燃料電池セパレータの売上増加
降水・気象パターンの変化 洪水リスクの増加による防災製品・サービスの需要増加
異常気象の激甚化 洪水による物的損傷・休業損失の発生

4. 対応策の定義

今後はシナリオ分析の結果を受けて、全事業部において温室効果ガス排出に係るリスクを最小化しつつ、中長期的には各事業部の製品・サービスに関する顕在的・潜在的な機会の取り込みに注力していきます。
日清紡グループはTCFD対応を拡充するため2022年度、無線・通信(マリンシステム、ICT・メカトロニクス、モビリティ各事業)、マイクロデバイス、精密機器、繊維の各事業に対象を拡大して、気候変動シナリオ分析を推進します。

事業 事業影響の概要 対応の方向性
全事業共通 炭素税の導入・高額化により、追加コストが発生するリスク。また、納入先からもGHG排出削減の要請が高まり、対応を迫られる可能性 GHG削減/省エネによる炭素税回避とエネルギーコストの削減

無線・通信事業における
ソリューション事業
自然災害の頻発により、洪水リスクが増加し、防災製品・サービスの需要が増加する可能性 防災製品・サービス需要の取り込み
  • ・自動車需要の高まりに伴いブレーキ用摩擦材の需要拡大が期待されるものの、EV比率が高まることでブレーキ用摩擦材の長寿命化がブレーキの補修需要を減らす可能性
  • ・洪水の増加に伴う物的損傷・休業損失が発生する可能性
  • ・脱炭素推進に伴う変化・規制に対応した製品・サービスの提供
  • ・洪水による物的損傷・休業損失の未然防止・緩和
  • ・低温乾燥塗料の利用拡大により架橋剤の需要が拡大する可能性
  • ・ZEBの普及により建材用断熱材の需要が高まる可能性
  • ・燃料電池の市場規模拡大に比例して、燃料電池セパレータの売上が伸びる可能性
  • ・洪水の増加に伴う物的損傷・休業損失が発生する可能性
  • ・低温乾燥塗料の需要増加に伴う架橋剤需要の取り込み
  • ・ZEBの普及による断熱材需要の取り込み
  • ・燃料電池の普及による燃料電池セパレータの需要の取り込み
  • ・脱炭素推進に伴う変化・規制に対応した製品・サービスの提供
  • ・洪水による物的損傷・休業損失の未然防止・緩和
  • ※ 各事業のリスク・機会の中で、全社的な取り組みが必要な項目について記載

    リスク管理

    日清紡グループは、事業遂行上の経営リスクに対し適切に対応し、経営リスク発生時の損失を最小化するために、リスクマネジメント体制を構築し、運営しています。当社グループが留意すべき気候変動に関するリスク・機会については、「リスクマネジメント規定」に基づいて、一義的には各事業においてリスクの把握、分析と評価を実施しています。各事業の責任者が、リスクの優先順位を決め、事業へのインパクトの大きさと将来のシナリオを想定します。その情報を経営戦略センターで総合・マッピングし、経営戦略会議や取締役会で審議しています。

    リスクマネジメント体制

    リスクと機会は発生確率および影響度を軸に各5段階で評価を行い、その積が一定以上となる項目を重要リスクとして識別しています。

    当社グループでは、リスクが与えうる経済的な影響等を加味し、それぞれのリスクを回避・軽減・移転・保有の4種のいずれかに分類して対応を図っています。

    リスク分析ステップ

    当社グループが当社連結業績に重要な影響を与える可能性があると認識しているリスクと機会の内容及びその対応については、「リスクと機会への対応」ページに掲載していますのでご覧ください。

    指標と目標

    日清紡グループでは、気候変動関連の事業機会の取り込みとリスクの低減を目指しています。気候関連リスクを低減するため、2050年までのカーボンニュートラルを目指し、省エネルギー活動やPFC(パーフルオロカーボン)排出量の削減などの気候変動対策を積極的に推進しています。

    ※ PFC(パーフルオロカーボン)︓半導体製造工程におけるドライエッチング等で使用されるフッ素系温室効果ガス

    当社グループの事業活動と環境負荷については、「マテリアルバランス」に掲載していますのでご覧ください。