日清紡グループでは2008年度より「CSR計画」を策定し、2016年度にはKPI※ を定めてCSRに関する活動を進めてきました。また、2022年度からは「サステナビリティ推進計画」と名称を改め、事業活動を通じたサステナビリティの実現に向けて活動を推進しています。
※ KPI:Key Performance Indicator 業績管理指標、業務評価指標
サステナビリティ推進計画
日清紡グループは、サステナビリティ推進計画において3カ年目標を策定し、達成に向けて国内外グループ全社で取り組みを推進しています。
第6期サステナビリティ推進計画と2025年度の進捗状況
2025年度に始まった「第6期サステナビリティ推進計画（2025年度～2027年度）」は、順調に進捗しています。
マテリアリティ「環境・エネルギー分野の貢献」
※1 持続可能な社会に貢献する製品：自社基準
※2 温室効果ガス排出量：Scope1＋Scope2が対象
※3 昆明・モントリオール生物多様性枠組：2050年までに自然と共生する世界を目指し、2030年までに生物多様性の損失を止め反転させるための行動をとることを目標とする国際的な枠組み
※4 ライフサイクルアセスメント：原材料から生産、使用、廃棄まで製品のライフサイクルをとおした環境負荷量の把握
※5 PRTR (Pollutant Release and Transfer Register) 対象物質：「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」に基づく制度の対象物質で、排出量・移動量の届出を義務付けられている物質
「環境・エネルギー分野の貢献」では、目標8項目について、順調に活動が進捗していることを確認しました。
当社グループの2025年度の温室効果ガスの排出量は、2014年度比57%削減となり、既に2027年度目標に到達しています。(株)国際電気 東京事業所において、使用電力を実質再生可能エネルギー電力に100%切り換えたほか、多くの拠点で実質再生可能エネルギー電力購入量が増加したことによります。その他「売上当たりの水使用量の削減」など5項目の目標に係る活動も順調に推移し、既に2027年度目標に到達しています。さらに高みを目指し活動を継続します。
温室効果ガスの排出量削減に関する詳細については「気候変動対策の推進」をご覧ください。
2025年度の「持続可能な社会に貢献する製品」は、売上に占める割合が53%となり、前年度比9%向上、ライフサイクルアセスメント（LCA）の推進については、当社グループ2025年度売上に占める割合は50%となり、前年度比2%向上しました。目標達成に向け、特に2024年度から活動に加わった国際電気グループでは積極的な対応が行われています。
ライフサイクルアセスメント（LCA）に関する詳細については「ライフサイクルアセスメント（LCA）の推進」をご覧ください。
マテリアリティ「安心・安全な社会づくり」
※ KPIは日清紡ホールディングスを対象として記載しています。
「安心・安全な社会づくり」では、掲げている定量目標9項目について、順調に活動が進捗していることを確認しました。
グループ人権研修では、従業員一人ひとりが共通の認識を持つことが特に重要と考え、2025年度はグループ人権研修として「グループ人権方針に関する社長メッセージ」を展開し、国内グループ会社で実施率97%となりました。海外グループ会社では、各社の実情に応じた啓発活動の実施を目標として掲げていますが、2025年度は啓発活動として同研修を各社で実施することとし、実施率は85%でした。
人権啓発に関するサステナビリティ推進計画進の詳細については「人権の尊重」をご覧ください。
経営幹部後継者育成に関する取り組みについては、グループ共通のジョブグレードに基づいて各社の主要ポジションにおける後継者候補のリストを毎年作成するとともに、そのリストから後継者候補向けの研修受講者を選抜して育成しています。2025年の後継者候補準備率は81.8%でした。
人財育成・獲得に関するサステナビリティ推進計画進の詳細については「人財マネジメントと育成」をご覧ください。
より多様なバックグラウンドを持つ人財集団の形成のため、新卒採用偏重をあらため、キャリア採用を拡大しています。日清紡ホールディングス(株)の2025年度末時点のキャリア入社管理職比率は、21.6%となっています。また、「女性リーダー育成プログラム」として管理職候補層や次世代層、さらには後輩を指導する立場の層に対して研修を実施しています。当社の2025年度末時点の女性管理職比率は、11.8%でした。
ダイバーシティの推進に関する詳細については「ダイバーシティ&インクルージョンの推進」をご覧ください。
マテリアリティ「グローバル・コンプライアンス」
「グローバル・コンプライアンス」では、掲げている定量目標全3項目について、順調に活動が進捗していることを確認しました。
コンプライアンス教育や機密保持の徹底に関する取り組み、企業倫理通報制度の整備などの活動を推進し、管理職層のコンプライアンス教育受講率は99.8%でした。また、企業倫理通報に対する適切な対応を継続しており、2025年度末時点の企業倫理通報への対応率は100%となりました。
コンプライアンスの徹底に関する詳細については「コンプライアンス・企業倫理の徹底」をご覧ください。
