人権の尊重

日清紡グループのSDGsへの貢献

日清紡グループは、人権を尊重する活動を通じ、SDGs(持続可能な開発目標)の達成に貢献します。
当社グループ中期CSR目標である、「人権啓発活動の拡充・ハラスメントの防止」を達成するために、KPI を管理し、計画的に対策を講じています。

※ KPI:Key Performance Indicator 業績管理指標・業績評価指標

コアとなるSDGsゴールおよびターゲットと日清紡グループの活動

日清紡グループは、SDGs 4.7をコアとなるゴールおよびターゲットと考え、人権を尊重する活動を推進しています。

  • 4. 質の高い教育をみんなに

    すべての人々に包摂的かつ公平で質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する。

  • ターゲット:4.7

    2030年までに、持続可能な開発のための教育及び持続可能なライフスタイル、人権、男女の平等、平和及び非暴力的文化の推進、グローバル・シチズンシップ、文化多様性と文化の持続可能な開発への貢献の理解の教育を通して、全ての学習者が、持続可能な開発を促進するために必要な知識及び技能を習得できるようにする。

日清紡グループは人権を尊重し、より働きやすい職場づくりのために、日清紡ホールディングス(株)の経営戦略センター長を推進委員長、CSR室長を推進副委員長とする体制のもと人権啓発活動に取り組んでいます。

人権啓発として年間を通じ、新入社員研修、全従業員を対象とした全体研修を実施しています。また、従業員の人権意識の高揚を目的に毎年12月の人権週間にちなんで、グループ会社の従業員と家族を対象に「人権啓発標語」の募集を行い、優秀作品の表彰を行っています。

ハラスメント防止のため国内グループ会社に「ハラスメント相談窓口」を設置、男女それぞれの窓口担当者をおいて従業員の相談にあたる体制を敷いています。また、新任の担当者に相談対応のスキルを習得してもらうための「基礎研修」「フォローアップ研修」を実施しています。

サプライチェーンについての人権配慮も重要です。「日清紡グループCSR調達基本方針」やグループ各社の「CSR調達ガイドライン」に基本的人権の配慮や児童労働の禁止などを明記しています。

日清紡グループの活動事例

「アンガーマネジメント研修」のさらなる拡充

アンガーマネジメントは「怒り」の感情をコントロールする心理トレーニングで、1970年代にアメリカから広まり、近年、日本企業でも従業員研修などへの導入が進んでいます。

日清紡グループでも、適切な感情コントロールによる良好な職場マネジメントの遂行を目的に、2017年から国内全グループ会社の従業員を対象に研修を実施しています。受講者からは「自分の怒りに向き合う良い機会になった」「怒りは自分でコントロールできることがわかった」という声が聞かれ、職場における良好なコミュニケーションの醸成につながるものと期待されています。

2020年6月に、国内で労働施策総合推進法の改正法が施行され、パワハラ防止のための雇用管理上の措置が企業にはじめて義務付けられました。これを受け、当社グループではパワハラの発生原因となる「怒り」の感情のコントロールに資する本研修をさらに拡充し、「基礎研修」と「叱り方研修」を展開しています。
「基礎研修」は、自分の怒りを上手にコントロールするアンガーマネジメントの基本を習得する内容で、受講対象を一般従業員層に拡げています。一方、管理職層には「部下の成長を促す上手な叱り方」を学ぶ「叱り方研修」を実施し、パワハラを防止しながら有効な部下育成方法を改めて考えてもらう機会としています。研修方法もオンラインツールを使い、自席や在宅でも受講できるよう工夫を重ねています。

アンガーマネジメント研修
アンガーマネジメント研修

テレワーク活用で障がい者雇用を促進

南部化成(株)は、会社の戦力となる障がい者雇用に向けた新たな試みとして、見守り付きサテライトオフィスを利用し、障がい者2名を採用しました。

利用している「テレワークオフィス藤枝駅前」は精神障がい者や企業内メンタルヘルス不全者の復帰訓練向け見守り付きサテライトオフィスです。情報通信技術を利用し、場所や時間にとらわれず働くことのできるテレワークを活用することで、障がい者の通勤時のストレスや、職場での人間関係の不安、働きづらさを解決することができます。オフィスには専任の見守り人が常駐し、出勤管理や日々の健康相談にも対応してもらえるため、企業側の負担や不安も少なくなります。

この取り組みを受け、ナガノコミュニケーションズ販売(株)でも、同オフィスを利用して障がい者1名をテレワーク雇用しました。テレワークでの業務内容は、主に手書き文書のデータ化および在庫データの照合で、毎日WEB会議を使って業務指示や報告等のやりとりを行い、順調に業務をすすめています。

障がい者の活躍や定着につながる新しい雇用形態として、今後日清紡グループ全体でテレワーク雇用を活用し、就労を目指している障がい者の活躍の場を広げていきます。

方針説明会での手話通訳の導入

リコー電子デバイス(株)には、聴覚障がい者2名が在籍しています。半期に1度開催している社長方針説明会において、同社池田事業所では、2018年より豊中市にある障害福祉センターに手話通訳を依頼し、社長方針の理解促進を図っています。同社は、半導体が主力製品のため、半導体の方針説明資料は専門的で難解な用語が多いのですが、他社でも多数の通訳経験のある方に手話通訳をお願いしています。

2021年1月開催の21年上期社長方針説明会では、新横浜事業所在籍の聴覚障がい者を対象に、リモートにて手話通訳の方を投影し、遠隔地でも手話通訳が見えるようにしました。また、説明者の画像も投影し口元もみえるようにしてより理解が深まるようにしました。手話通訳の導入により説明がより理解できると好評です。

同社では社長方針説明の実施にあたり従業員全員に方針が浸透するように努めており、今後も継続していきます。

継続的な差別禁止の取り組み

Nisshinbo Automotive Manufacturing Inc. (NAMI) は、平等な雇用機会を提供し、すべての従業員が差別やハラスメントのない環境で働くことを方針として、差別禁止ポリシーを定め、採用申請書等の定期的なチェックを行っています。毎年、管理職および監督者を対象に、ハラスメントおよび差別に関するトレーニングを実施しており、新入社員にも差別トレーニングを実施しています。

アメリカでは2020年6月、性的指向と性同一性に基づく職場での差別が公民権法に違反するとの初の連邦最高裁判所の判断が示されました。また12月にはEEOC(雇用機会均等委員会)が、障がいを持つアメリカ人法(ADA)やリハビリテーション法、雇用における年齢差別法、遺伝情報による差別などを含む、職場における差別の禁止を強化しました。

NAMIではこうした法律、規制、条例、裁判所の判決、および大統領命令を順守しながら、個人を尊重するための価値観を社内全体で向上させる取り組みを継続しています。

人権啓発標語で最優秀賞を受賞

日清紡グループでは、12月の人権週間にちなんで毎年「人権啓発標語」を募集しています。各社の積極的な人権啓発活動により応募数は年々増え、職場や身の回りの日常生活の中で気づいた人権にかかわる出来事、考えたことや目標など、さまざまなテーマの応募作品が世界中から集まります。毎回「グローバル特別賞」を含む14点を優秀作品として表彰しています。

2020年度の最優秀賞に選ばれた、日清紡精機広島(株) 林智彦さんの作品は、東京人権啓発企業連絡会の人権標語募集においても、応募総数436,585作品の中から最優秀作品に輝きました。「コロナ禍でも一人でも多くの人が、お互いに心寄り添い、理解し合うことで希望を持てる社会になれば」という想いが込められた作品です。

「寄り添って 理解し合って 縮めよう 心と心のディスタンス」

※ 東京人権啓発企業連絡会:1979年発足以来、企業の立場から同和問題をはじめ、さまざまな人権問題の解決に向けて取り組んでいる。東京に本社を置く企業を主体に123社(グループ企業を含め約150万人、2020 年 7月現在)で組織されている。

最優秀作品を受賞した林智彦さん
最優秀作品を受賞した林智彦さん

障がい者雇用への取り組み

日清紡テキスタイル(株) 大阪支社では、障がい者4名を雇用しています。細分化した業務の作業レベルへの落とし込み、1日のスケジュールの見える化、具体的な手順書の整備などを行い、スムーズに業務遂行ができるよう工夫しています。

大阪市職業リハビリセンターと連携し、訓練生による職場見学の実施、大阪府からの依頼により企業マッチング会へ参加し、10月に6名の職場体験を受け入れました。

また、11月には、ハローワーク大阪東からの推薦により、これから障がい者雇用を進めようとしている企業に向けた「雇用促進セミナー」で、同社の事例発表を行いました。

従業員全員がそれぞれの力を十分に発揮できるような組織風土となるよう、今後も活動を行っていきます。