健康

日清紡グループのSDGsへの貢献

日清紡グループは、社員の健康づくりの活動を通じ、SDGs(持続可能な開発目標)の達成に貢献します。
当社グループ中期CSR目標である、「健康経営の推進」を達成するために、KPI を管理し、計画的に対策を講じています。

※ KPI:Key Performance Indicator 業績管理指標・業績評価指標

コアとなるSDGsゴールおよびターゲットと日清紡グループの活動

日清紡グループは、SDGs 3.4をコアとなるゴールおよびターゲットと考え、従業員の健康づくりを推進しています。グループ全社に「日清紡グループ健康経営方針」を示して、各事業会社の特色を生かしながらも、グループとして統一的な活動を行っています。

  • 3. すべての人に健康と福祉を

    あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を推進する。

  • ターゲット:3.4

    2030年までに、非感染性疾患による若年死亡率を、予防や治療を通じて3分の1減少させ、精神保健及び福祉を促進する。

日清紡グループ健康経営方針

日清紡グループは、従業員と組織の健康づくりの推進により、一人ひとりが一層活躍できる環境の整備を通して、社会に必要とされ続ける企業グループを目指します。

健康経営をグループ全体で推進

日清紡グループでは、健康経営をグループ全体で推進するために、2018年度から各社の健康管理部門の担当者による「グループ健康管理部門会議」を発足させ、統一的な活動を推進しています。

具体的には、次の3項目を三本柱として、活動を進めています。

  • ①「個人の健康」の観点から、健康診断の問診データに基づいた生活習慣の改善
  • ②「組織の健康」の観点から、ストレスチェックの職場分析結果をふまえた職場改善活動の推進による総合健康リスクの低減
  • ③事業再編・組織改革に伴う業務の内容・就業形態の多様化、人材交流の活発化に対応した安全配慮義務の確実な履行

健康経営施策のフレーム

健康経営施策のフレーム

各項目の2020年度の国内グループの活動結果は、以下の通りです。

  • ①喫煙率は、喫煙可能時間の短縮や喫煙所の削減などにより、前年比1ポイント改善し22.9%でした。運動習慣のある人の比率は、自己申告型のウォーキングイベントへの参加促進(国内グループ全体で約1,000名が参加)、運動に関する産業医の講話などにより4.2ポイント改善し28.0%でした。健康保険組合連合会や国民栄養調査の同年代データとの比較では、喫煙率はほぼ同水準、運動習慣のある人の比率はやや良好でした。
  • ②ストレスチェックでの総合健康リスク値は、前年比2ポイント改善し99となり、全国平均(100)より低くなりました。
  • ③安全配慮義務の確実な履行については、2019年度に設けた就業上のガイドラインの適用を拡大し、国内グループ全社で運用を開始しました。

これらの取り組みが評価され、経済産業省が制度設計し、日本健康会議が選定する「健康経営優良法人認定制度」において、大規模法人部門で日清紡ホールディングス(株)、日本無線(株)、新日本無線(株)、日清紡ブレーキ(株)、日清紡メカトロニクス(株)、日清紡ケミカル(株)、日清紡テキスタイル(株)の7社が、中小規模法人部門で佐賀エレクトロニックス(株)、(株)エヌ・ジェイ・アール福岡の2社が、「健康経営優良法人2021」に認定されました。

健康経営優良法人2021
健康経営優良法人 2021

2021年度は、「新型コロナウイルス感染症の影響という大きな環境変化の下で職場と従業員の健康を守り、生産性を高める基盤としての健康経営施策の推進」との考え方に基づいて、諸活動を推進します。

そのうえで、①については「喫煙率削減」(1ポイント以上)「運動習慣のある人の割合増加」(2ポイント以上)「睡眠で休養が十分とれている人の割合増加」(1ポイント以上)に取り組みます。②についてはストレスチェックの総合健康リスク値の平均100以下の維持、および100超の会社数の減少(2020年度実績の5社未満)に取り組みます。また①②を横断した取り組みとして、心身の健康を総合的に捉えて改善を進めていくための指標の策定をおこないます。③については、新型コロナウイルス感染症対策として、職場における感染防止、感染時の重症化予防に引き続き取り組みます。

新型コロナウイルス感染症の流行下で健康の維持・増進はより重要性を増しています。日清紡ホールディングス(株)では、「新型コロナウイルスに負けない身体づくり」と題して食事・運動・心の健康などの情報をイントラネットに掲載しています。

イントラネットに掲載している資料例

イントラネットに掲載している資料例

今後もグループ一体となって、従業員が心身ともに健康でよりよいパフォーマンスを発揮できるための諸施策に、積極的に取り組みます。

日清紡グループの活動事例

「ヘルシーカンパニー」の実現を目指した健康経営の推進

新日本無線(株)では、2016年4月に「新日本無線グループ ヘルシーカンパニー宣言」を発表し、「従業員および組織の健康が全ての基盤」であると考え、「いきいき」とした従業員が「わくわく」して働ける「ヘルシーカンパニー」の実現を目指した健康経営を進めています。

<主な取り組み>

◆+10ウォーキングチャレンジ
2017年度よりスタート。3カ月間の目標歩数を個人とグループ単位で立案、目標達成者には賞品を進呈する取り組みです。一昨年からは、同社国内子会社とも共同で実施し、2020年は計441名が参加しました。

◆健康(ヘルポ)ポイント制度
2017年度よりスタート。4割を超す従業員が参加しています。本制度は、歩数や健康項目の目標達成状況に応じ、さまざまな購入品の補助が受けられるポイントを付与することで、個人の自主的な健康の取り組みを支援するものです。

今後もさまざまな取り組みで「ヘルシーカンパニー」の実現を目指します。

コロナに負けず、リモート・ウォーキング

リコー電子デバイス(株) やしろ工場では、「健康な生命と働く職場があることに誠実・謙虚・感謝」を合言葉に、各職場の安全衛生委員が先頭に立って、社員の健康・安全意識向上を図っています。

新型コロナウイルス感染症拡大の中、参加者が一堂に会してのウォーキングは難しいため、家族も参加可能なリモート開催としました。各人がそれぞれに自主的な目標を立て、目標達成のために自己管理を行いながらも家族間で励まし合いながら進められるよう活動を行いました。

結果、188名の参加があり、目標達成率は88.3%、満足度も8.1点(10点満点)と好評を博し、参加者からは、「エレベータや車を使う機会が減った」、「リラックス効果が実感できた」、「歩数を記録したことで、さらに長い距離を歩こうという意識が出た」など、歩くことへの関心の高まりが確認できました。

今後も、このような活動を継続し、安心で安全な工場運営を図り、安全第一の文化を醸成していきます。

健康フェア

アメリカのNisshinbo Automotive Manufacturing Inc. (NAMI) は、毎年恒例の健康フェアを通じて従業員の健康を促進しています。

従業員の健康は、会社にとっても重要な課題であり、毎年さまざまな医療についてのベンダー(専門家)を招き、健康維持、管理についての講習会を実施しています。健康フェアは、従業員の普段からの健康維持のための活動、食生活、メンタルヘルス、などについて意識を高めることを目的としており、有効な方法といえます。また従業員にとって地元の医療専門家と接する機会は、意識を高めるだけでなく、医療を受けやすくなる環境を整えるためにも有効です。予防医療のベンダーを工場に招き、職場で心臓(血管造影)、歯科、聴覚、コレステロール、視力、血圧などの検診や、インフルエンザの予防接種などを実施しています。

従業員の健康管理体制の推進

韓国のSaeron Automotive Corporation (SAC) は、2020年4月から健康診断要観察者・有所見者に対し、毎月2回、保護具の抜き打ち点検を実施しています。健康診断の結果から、着用が必要な保護具を分類・管理していますが、聴力についての所見がある作業者には、耳栓だけではなく、耳あてを支給して着用するようにしています。

また、2020年5月から健康診断要観察者·有所見者に対して、健康相談を実施しています。従来は、大韓産業保健協会から看護師が訪れ、従業員が任意で相談を受けに行くことになっていましたが、健康診断に所見のある作業者の相談率が低調なため、健康診断要観察者·有所見者については、1回/年以上の健康相談を受けるようにしています。

さらに、健康相談の質を高めるために、健康相談機関を会社指定病院に変更し、看護師が事業所を訪問して従業員の健康相談をしています。2020年には、健康相談の対象者全員に健康相談が実施されました。

新型コロナウイルス感染防止の取り組み

南部化成(株)では、出勤時に検温と健康チェック表の記入を全従業員に徹底することで、体調不良者の場内立ち入りを制限しています。

来客の方に対しては、非接触型の体温計を用いて検温チェックを実施し、新型コロナウイルス感染拡大防止に努めています。出張者に対しては、得意先訪問の延期を要請し、Web会議の利用を促進しています。また、作業机間や食堂のシート間仕切りの設置、消毒用アルコールを通路や会議室への設置などを行い、新型コロナウイルス感染予防に努めています。加えて、定期的に感染防止対策の注意喚起を行い、一人ひとりの対策意識を高める働きかけを行っています。

管理面においては、備蓄用のマスクおよびアルコール消毒液は保管基準を決め、月次で在庫管理をし、供給体制を整えています。感染拡大防止の取り組みになりますが、消毒訓練も実施展開中です。