公正な競争・取引

日清紡グループのSDGsへの貢献

日清紡グループは、サステナブル調達推進の活動を通じ、SDGs(持続可能な開発目標)の達成に貢献します。 当社グループのサステナビリティ目標である、「調達先と連携したサステナブル調達の改善実施」を達成するために、KPI を管理し、計画的に対策を講じています。

※ KPI:Key Performance Indicator 業績管理指標・業績評価指標

コアとなるSDGsゴールおよびターゲットと日清紡グループの活動

日清紡グループは、SDGs 16.5をコアとなるゴールおよびターゲットと考え、サステナブル調達推進の活動を推進しています。当社グループ全社に「サステナブル調達基本方針」を示して、グループとして統一的な活動を行っていきます。

  • 16. 平和と公正をすべての人に

    持続可能な開発に向けて平和で包摂的な社会を推進し、すべての人に司法へのアクセスを提供するとともに、あらゆるレベルにおいて効果的で責任ある包摂的な制度を構築する。

  • ターゲット:16.5

    あらゆる形態の汚職や贈賄を大幅に減少させる。

サステナブル調達

当社はサプライチェーン全体としてCSRに取り組むために基本となる考えを日清紡グループ「サステナブル調達基本方針」に定めています。

日清紡グループの「サステナブル調達基本方針」を各社の事業内容などに沿ってより具体化した「サステナブル調達ガイドライン」として策定し、サプライヤーさまに周知したうえで「調達先アンケート」を実施しています。アンケート結果は、サプライヤーさまにフィードバックして改善活動に取り組んでいます。この改善活動により、サプライヤーさまへの日清紡グループ「サステナブル調達基本方針」の浸透と、アンケート評価結果の向上が確認できました。

今後もサステナブル調達の取り組みをサプライヤーさまとともにさらに推進していきます。

「パートナーシップ構築宣言」

この宣言は、内閣府、中小企業庁が主管となって推進しているもので、取引先との共存共栄の取り組みや、「取引条件のしわ寄せ」防止を宣言するものです。経団連、紡績協会からの協力要請もあり宣言しました。

パートナーシップ構築宣言
パートナーシップ構築宣言

日清紡グループの活動事例

下請業者のコスト負担の適正化

日本無線(株)は、下請業者のコスト負担の適正化を目的に、貸与金型の保管料支払いなどについて「金型寄託契約書」を作成し、すべての対象サプライヤーさまとの契約締結を完了しました。これにより、量産が終了している貸与金型をサプライヤーさまに保管していただく際のルールが明確になり、かつ保管費用もお支払いすることで、サプライヤーさまの負担が軽減されることになります。保管料についてサプライヤーさまからの申告をもとに年初に1年間分を先払いさせていただくことによって、より負担軽減の効果を高めています。

また、これまで曖昧になりがちだった金型廃棄についても、今後はスピーディーに判断することが可能となります。廃棄が促進されると固定資産税額の削減につながり、下請業者のコスト負担の適正化だけでなく親事業者にとってもメリットがあるものとなります。
今後も公正な取引を通じて、親事業者・下請業者が共存共栄していけるよう取り組んでいきます。

コンプライアンス強化に向けた教育の実施

ジェイ・アール・シー特機(株)は、内部業務監査におけるチェックリストを使用した確認およびコンプライアンス研修により、各種法令順守に努めています。

チェックリストを活用した教育を2018年度より開始し、セルフチェック、法令順守、リスク管理、不祥事防止、反社会的勢力との関係遮断、情報セキュリティなど多岐にわたる項目について、各部門を対象に毎年実施しています。

同社の最終顧客は海上自衛隊のため、5年毎に行われる『制度調査』のコンプライアンス要求確認書にあわせ、適正な原価処理について、およびコンプライアンス関連の各種法令順守について、全社員を対象にした教育も隔年で開催しています。

現在はコロナ禍ということもあり、通常行っていた集合教育を、個々のスケジュールに合わせたビデオ視聴による教育(確認テスト含む)に切換えるなど、運用方法にも工夫して実施しています。

金型管理に関する法令順守の取り組み

日清紡精機広島(株)では、下請法順守取り組みの一環として、下請け事業者さまに保管していただいている不要金型および長期間保管していただいている金型の廃棄を促進させる為、下請け事業者さまへ保管状況について確認調査のご協力をいただき、金型の棚卸しを行いました。その結果、2021年度は108部品の金型廃棄を実施することができました。また棚卸しの際、今後の見通しから廃棄することができなかった、使用頻度が少なく長期間保管をしていただいている金型に対しては、金型保管料の支払い基準を定め、下請け事業者さまとの合意を取り交わしたうえで、支払いを行っております。

今後も、お取引先さまのご協力のもと、金型の管理を継続的に実施してまいります。お互いに協力し合うことにより、良好な関係を築いていくことが、下請法の順守につながるとものと考えています。