コンプライアンス

日清紡グループのSDGsへの貢献

日清紡グループは、コンプライアンスの徹底の活動を通じ、SDGs(持続可能な開発目標)の達成に貢献します。
当社グループ中期CSR目標である、「コンプライアンス教育の定期的実施」、「企業倫理通報制度の運用」を達成するために、KPI を管理し、計画的に対策を講じています。

※ KPI:Key Performance Indicator 業績管理指標・業績評価指標

コアとなるSDGsゴールおよびターゲットと日清紡グループの活動

日清紡グループは、SDGs 16.5をコアとなるゴールおよびターゲットと考え、コンプライアンスの徹底を推進しています。公正な事業活動を遂行するために、各階層に定期的な教育の実施や企業倫理通報制度の周知を行っています。

  • 16. 平和と公正をすべての人に

    持続可能な開発に向けて平和で包摂的な社会を推進し、すべての人に司法へのアクセスを提供するとともに、あらゆるレベルにおいて効果的で責任ある包摂的な制度を構築する。

  • ターゲット:16.5

    あらゆる形態の汚職や贈賄を大幅に減少させる。

「知的財産に関する新型コロナウイルス感染症対策支援宣言」への参画

日清紡ホールディングス(株)は、新型コロナウイルス感染症対策支援として「知的財産に関する新型コロナウイルス感染症対策支援宣言」の趣旨に賛同し、当社グループ として参画することを宣言しました。

新型コロナウイルス感染症の診断、予防、封じ込めおよび治療をはじめとする、新型コロナウイルス感染症のまん延終結を唯一の目的とした行動に対し、一定条件のもとで当社グループが保有する知的財産権の権利行使を行わないことを宣言しました。

当社グループでは、今後もコロナウイルス感染症の拡大防止に努めるとともに、感染症のまん延終結に貢献します。

知的財産に関する新型コロナウイルス感染症対策支援宣言
知的財産に関する新型コロナウイルス感染症対策支援宣言

※ 日清紡ホールディングス(株)、日本無線(株)、長野日本無線(株)、上田日本無線(株)、JRCモビリティ(株)、NJコンポーネント(株)、新日本無線(株)、リコー電子デバイス(株)、日清紡ブレーキ(株)、日清紡メカトロニクス(株)、南部化成(株)、日清紡精機広島(株)、日清紡ケミカル(株)、日清紡テキスタイル(株)、ニッシントーア・岩尾(株)

コンプライアンス教育

日清紡グループでは、公正な事業活動の遂行を目指して階層別および職場別研修、海外派遣前研修などを通して各種コンプライアンス教育を実施しています。

2016年度からはグループの管理職を対象にコンプライアンス研修を毎年実施することをKPlとして設定し、コンプライアンスの浸透を図っています。研修教材として新たに「管理職層向けコンプライアンス教育資料」を日本語および英語で作成し、グループ全社で活用しています。

また、各グループ会社ではそれぞれの国や地域、業種の状況に合わせた研修も実施しています。

腐敗防止の取り組み

近年、贈収賄・腐敗行為に関する法規制の執行が国際的に強化され、摘発が厳格化しています。当社は海外の関連法令への対応も念頭においた「腐敗行為防止のてびき」を策定し、海外グループ会社を含む全子会社に展開しました。このてびきは、日本の不正競争防止法第18条(外国公務員等に対する不正の利益の供与等の禁止)はもとより腐敗の防止に関する国際連合条約(UNCAC)、国際商取引における外国公務員に対する贈賄防止に関するOECD条約、米国連邦海外腐敗行為防止法(FCPA)とそのガイドライン、英国賄賂防止法(UK Bribery Act)など国際的な腐敗防止に関する条約や法令を対象としています。てびきの内容は適宜見直し、グループ全体で贈収賄防止対策に活用しています。

機密保持の徹底

設計・開発段階から連続する一連のサプライ・チェーンの中で開示を受けた知的財産や技術・ノウハウに関する情報などについては、機密保持契約を取り交わし、漏えい防止を図っています。
また、営業秘密管理については、毎年内部監査を実施し、適切に管理されていることを確認しています。

日清紡グループの活動事例

コンプライアンス教育の実施

2019年7月に発足したNJコンポーネント(株)では、日清紡グループの一員として、コンプライアンスを推進しています。

2020年度は、コンプライアンス教育資料を作成し、全従業員が参照できるようイントラネットに掲載すると共に、職制を通じ記載内容の周知と徹底を指導しました。
法令を守ることにとどまらず、コンプライアンスの考え方は広く進化していること、コンプライアンス違反の事例、グループの「企業理念」や「行動指針」、コンプライアンスに関する相談窓口や通報制度などを教育資料に盛り込み、コンプライアンスに対する理解と意識の向上を図りました。常に公正で誠実に行動し、社会に貢献する企業を目指します。

中国法令順守への取り組み

賽龍 (煙台) 汽車部件有限公司では、日清紡ブレーキグループとして契約している日本エンへサ(株)によるコンプライアンスサービスを利用し、中国での環境法規制の改正や法令順守のためにタイムリーな把握ができるようにしています。

コンプライアンスサービスの導入前は、環境、消防、職業衛生などについて政府機関のウェブサイトから法規の改正情報を収集しましたが、分散されている情報を専門家が集約し、適合性評価もできるので、便利になりました。

中国では、環境に関する規制が年々厳しくなっており、また省や市単位での規制の内容が異なるケースもあることから、外部の専門家によるサービスを使うことで、対応の抜けや漏れ、把握の遅れをなくすように努めています。

コンプライアンスに関する教育

Nisshinbo Mechatronics (Thailand) Ltd.は、「Training Day」という会社イベントを毎年実施しています。

例年は小集団活動の成果報告会と外部講師による講習の2部構成で行っていましたが、2020年は講習としてコンプライアンス教育を入れ、タイ人スタッフを含む参加者に教育を実施しました。タイ人スタッフにも理解が得られように、コンプライアンスとは何か?コンプライアンスがなぜ注目されるのか?といった基礎的な内容を中心とした教育を実施しました。2021年以降も「Training Day」でのコンプライアンス教育を継続していく予定で、身近なところでのコンプライアンスの具体的な事例を使ってさらなる理解が得られるようにしていきます。

教育を通じてコンプライアンスをどのように実践していけばよいのか、会社、従業員が相互で理解しあえる体制を目指します。

教育風景
教育風景

輸出貿易関連法規順守に関する取り組み

日清紡ケミカル(株) 旭事業所では、法令の改正、他社の違反事例などの情報を入手次第、輸出業務に携わる人員および管理者に対し、文書内容を伝達・教育し、その記録を残しています。

2020年以降は、米国Entity Listの更新情報を確認し、輸出業務に携わる人員および管理者に更新情報を周知しています。Entity Listは、米国の安全保障・外交政策上の利益に反する、または大量破壊兵器の開発等に関与した企業などのリストで、リストに掲載された企業との米国製品の取引は、原則許可されません。日本企業が日本国内で製造する製品であっても、米国製の原材料を25%以上使用している場合や米国製のソフトウェアを使って製造している場合は適用されます。

また、同社では、取引先の商社とも、最新情報を共有し、最終顧客がリストに収載された時の対応を検討しています。

化学製品に対する法規制への対応

日清紡ケミカル(株)では、独自に開発した添加剤:「カルボジライト」を製造し、世界各国向けて輸出しています。

化学製品に対しては、国や地域における独自の法規制があり、特に対象地域において製造や持ち込みがなされたことがない化学製品に対しては、新規持ち込みに対して年間数量制限の存在や、特別な事前手続きが求められる場合があります。

同社では、化学製品の出荷にあたり、各国法規制への対応要否を確認するとともに、必要に応じて各種申請手続きなどを行っております。

化学製品関連法規制は整備途上の地域もありますが、これら地域では急速に法整備が進むことが考えられます。引き続き、適切に化学製品の提供を全世界に行うことができるよう、各地の動向を監視し対応を行っていきます。