気候変動対策

日清紡グループのSDGsへの貢献

日清紡グループは、気候変動対策の活動を通じ、SDGs(持続可能な開発目標)の達成に貢献します。

当社グループ環境目標である、温室効果ガスの排出量削減目標および 「持続可能な社会に貢献する製品」 の拡販目標を達成するために、KPI を管理して計画的に対策を講じています。

※ KPI:Key Performance Indicator 業績管理指標・業績評価指標

コアとなるSDGsゴールおよびターゲットと日清紡グループの活動

日清紡グループは、SDGs 9.4およびSDGs 13.3をコアとなるゴールおよびターゲットと考え、気候変動対策の活動を推進しています。

  • ①ISO14001の活動を通じて、温室効果ガスの排出量削減を推進
  • ②製造拠点でのスコープ1(自社での排出)およびスコープ2(電力などサイト外での排出)の削減活動、環境配慮型設備の導入を推進
  • ③マイクロデバイス事業における、半導体製造時に使用するPFCs※1 およびSF6※2 の排ガス除害設備の増設
  • ④化学品事業における、断熱製品のノンフロン化への取り組み、および水素社会発展に貢献する燃料電池の基幹部品であるセパレータ部材の開発、製造、販売
  • ⑤無線・通信事業における、気候変動による異常気象適応製品(洪水被害を未然に防ぐダム・河川管理システム、災害発生時に地域住民を守る防災情報通信システムなど)の提供

※1 PFCs:パーフルオロカーボン

※2 SF6:フッ化硫黄

  • 9. 産業と技術革新の基盤をつくろう

    強靭なインフラを整備し、包摂的で持続可能な産業化を推進するとともに、技術革新の拡大を図る。

  • ターゲット:9.4

    2030年までに、資源利用効率の向上とクリーン技術及び環境に配慮した技術・産業プロセスの導入拡大を通じたインフラ改良や産業改善により、持続可能性を向上させる。全ての国々は各国の能力に応じた取組を行う。

  • 13. 気候変動に具体的な対策を

    気候変動とその影響に立ち向かうため、緊急対策を取る。

  • ターゲット:13.3

    気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する。

日清紡グループの気候変動への取り組み

日清紡グループでは、気候変動関連の事業機会の取り込みとリスクの低減を目指しています。気候関連リスクを低減するため、2050年までのカーボンニュートラルを2022年6月に宣言しました。省エネルギー活動やPFC(パーフルオロカーボン) 排出量の削減などの気候変動対策を積極的に推進しています。

※ PFC(パーフルオロカーボン)︓半導体製造工程におけるドライエッチング等で使用されるフッ素系温室効果ガス

日清紡グループの温室効果ガス排出量削減目標

気候変動シナリオ分析を推進

日清紡グループは、TCFD の提言に準じた気候変動シナリオ分析を、2021年度は無線・通信事業のソリューション事業、ブレーキ事業、および化学品事業を対象に実施しました。気候変動シナリオ分析の結果については、「TCFD提言に基づく情報開示」をご覧ください。

2022年度は、無線・通信(マリンシステム、ICT・メカトロニクス、モビリティ各事業)、マイクロデバイス、精密機器、繊維の各事業に拡大し気候変動シナリオ分析を推進する計画です。

当社グループでは、この気候変動シナリオ分析を通して、気候変動が将来、当社グループに及ぼすリスクや機会を導き出し、事業戦略の策定に活かすことで、より柔軟で堅牢な戦略を立案し、将来のリスクに対するレジリエンスを高めます。

※ TCFD:金融安定理事会(FSB)により設置された気候関連財務情報開示タスクフォース

経済産業省「ゼロエミ・チャレンジ企業」に選定

日清紡ホールディングス(株)は、「海洋生分解性プラスチックの社会実装に向けた技術開発事業」において、日本無線(株)は、「ロボット・ドローンが活躍する省エネルギー社会の実現プロジェクト」において、日清紡ケミカル(株)は、「燃料電池等利用の飛躍的拡大に向けた共通課題解決型産学官連携研究開発事業」において、取り組みが評価され、経済産業省「ゼロエミ・チャレンジ企業」に選定されました。

経済産業省は、一般社団法人日本経済団体連合会(以下「経団連」)や 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下「NEDO」)、農林水産省と連携して、2050カーボンニュートラルの実現に向けたイノベーションに挑戦する企業をリスト化し、投資家等に活用可能な情報を提供するプロジェクト「ゼロエミ・チャレンジ」に取り組んでいます。

同省は、経団連や NEDO、農林水産省と連携して、脱炭素化社会の実現に向けて、イノベーションの取組に果敢に挑戦する企業を「ゼロエミ・チャレンジ企業」と位置づけ、2020年に続いて第二弾として、2021年10月の「TCFDサミット2021」で公表しました。

公表された企業リストは、「革新的環境イノベーション戦略」に紐付く経済産業省、農林水産省の事業や、NEDOが実施している45のプロジェクトを対象にしており、ゼロエミ・チャレンジの趣旨に賛同した624社がリストアップされています。

ゼロエミ・チャレンジ
ゼロエミ・チャレンジ

経団連「チャレンジ・ゼロ」に参加

一般社団法人日本経済団体連合会(以下「経団連」)が主導するプロジェクト「チャレンジ・ゼロ」(チャレンジネット・ゼロカーボン イノベーション)に参加しています。

「チャレンジ・ゼロ」は、経団連が日本政府と連携し、気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」が長期的なゴールと位置づける「脱炭素社会」の実現に向け、企業・団体がチャレンジするイノベーションのアクションを、国内外に力強く発信し、後押ししていく新たなイニシアティブです。

日清紡ホールディングス(株)は、「チャレンジ・ゼロ」の趣旨に鑑み、事業活動を通じて温室効果ガスを削減し、脱炭素社会の実現に貢献できるよう、イノベーションの創出を推進していきます。

経団連「チャレンジ・ゼロ」公式Webサイト https://www.challenge-zero.jp/jp/ 別ウィンドウ表示

脱炭素社会の実現に向けた、当社グループのチャレンジ事例が掲載されています。

チャレンジ・ゼロ
チャレンジ・ゼロ

CDP気候変動2021評価

CDPは、環境分野に取り組む国際NGOです。CDPの評価は、CDPが世界13,000社以上の企業、1,000以上の都市・州・地域を対象に調査を行い、気候変動や森林減少、水のセキュリティといった問題にどのように効果的に対応しているかについてAからD-のスコアで評価するものです。日清紡グループは、「気候変動2021」で「B-」評価を受けました。

CDP気候変動2021評価
CDP気候変動2021評価

環境データの第三者保証

日清紡グループは、温室効果ガス排出量(Scope1, Scope2)の環境パフォーマンスデータの信頼性向上のため、「日清紡グループ 温室効果ガス排出量データ 2021」にてデロイトトーマツサステナビリティ株式会社による第三者保証を受けています。

温室効果ガス排出量

日清紡グループの温室効果ガス排出量実績は、567.4 千t-CO2eと前年度温室効果ガス排出量比 1%増加しました。繊維事業で石炭ボイラー燃料を廃止し買電へ変換したこと、化学品事業でのHFC(ハイドロフルオロカーボン)からHFO(ハイドロフルオロオレフィン)への切り替えが進んだことにより温室効果ガス排出量が減少しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復需要により、生産量が回復し、グループ全体の温室効果ガス排出量は微増となりました。

非エネルギー起源の温室効果ガスのうち 87%をPFC(パーフルオロカーボン)が占めました。これは主として日清紡マイクロデバイス(株) の半導体製品製造工程から排出されたものです。

※ 2022年1月、新日本無線(株)とリコー電子デバイス(株)は統合し、社名を日清紡マイクロデバイス(株)に変更しました。

温室効果ガス排出量の推移

温室効果ガス排出量の推移

※ 当社は2018年に、決算日を3月31日から12月31日に変更しました。これに伴い経過期間となる連結会計年度は、変則的な決算となっています。このため2018年度は、当連結会計年度と同一期間の12カ月間となるように組み替えた調整後参考値を記載しています。

Scope別温室効果ガス排出量の推移

(千t-CO2e)

      2017 2018
(参考値)※1
2019 2020 2021
温室効果ガス排出量 Scope1 (エネルギー
起源
+
非エネルギー
起源)
255.0 263.4 243.8 246.7 237.9
(エネルギー
起源)
198.4 187.0 183.1 187.7 173.7
(非エネルギー
起源)
56.6 76.3 60.7 59.0 64.2
Scope2 (エネルギー
起源)
366.7 373.0 348.6 317.4 329.4
Scope1
+
Scope2
(エネルギー
起源
+
非エネルギー
起源)
621.7 636.3 592.4 564.1 567.4※2

※1 上記の温室効果ガス排出量の推移グラフ同様の参考値を示しています。

※2 温室効果ガス排出量のデータは、「日清紡グループ 温室効果ガス排出量データ 2021」にてデロイトトーマツサステナビリティ株式会社による独立した第三者保証を受けています。

【算定方法】

Scope1:

エネルギー起源温室効果ガス排出量=Σ[燃料使用量×CO2排出係数※1]

非エネルギー起源温室効果ガス排出量=非エネルギー起源CO2排出量+Σ[CO2以外の温室効果ガス排出量×地球温暖化係数※2]

※1 「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づく排出係数を使用しています。ただし石炭は熱量の実測値に基づき算出した係数(1.893 t-CO2/t)を使用しています。

※2 「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づく地球温暖化係数

Scope2:

エネルギー起源温室効果ガス排出量=Σ[購入電力量・購入蒸気量×CO2排出係数※3]

※3 購入電力は、日本国内は 「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づく電気事業者別の調整後排出係数、海外は電気事業者別の排出係数または入手困難な場合は「IEA Emissions Factors」の最新の国別排出係数を使用しています。購入蒸気は、「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づく排出係数を使用しています。

※4 購入電力は、2020年度までは「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づく電気事業者別排出係数の代替値を使用していました。2014年度データ以降の過年度データについては、※3の排出係数を用いて遡及的に修正しています。

【対象組織】

2021年度の集計の対象組織は、当社および連結子会社101社の計102社です。

事業別では、繊維事業が温室効果ガス排出量全体の32%を占めました。続いて、マイクロデバイス事業が28%を占めます。

事業別温室効果ガス排出量

事業別温室効果ガス排出量

(千t-CO2e)

  2017 2018
(調整後)
2019 2020 2021
エレクトロニクス 128.6 173.4 -- -- --
無線・通信 -- -- 21.5 23.0 24.6
マイクロデバイス -- -- 139.0 150.4 158.4
ブレーキ 162.0 150.9 138.2 121.2 129.5
精密機器 76.7 76.9 70.4 61.3 64.4
化学品 22.7 17.2 10.3 6.3 6.7
繊維 225.8 212.1 207.7 196.5 179.1
その他 5.9 5.8 5.3 5.3 4.6
621.7 636.3 592.4 564.1 567.4

※1 当社は2018年に、決算日を3月31日から12月31日に変更しました。これに伴い経過期間となる連結会計年度は、変則的な決算となっています。このため2018年度は、当連結会計年度と同一期間の12カ月間となるように組み替えた調整後参考値を記載しています。

※2 2019年度よりエレクトロニクス事業を無線・通信事業とマイクロデバイス事業に分離しました。

温室効果ガス排出量に占める国内の割合は40%でした。

国内/海外温室効果ガス排出量

国内/海外温室効果ガス排出量

(千t-CO2e)

  2017 2018
(調整後)
2019 2020 2021
国内 216.0 248.0 220.7 217.5 228.2
比率 35% 39% 37% 39% 40%
海外 405.7 388.3 371.7 346.5 339.2
比率 65% 61% 63% 61% 60%
温室効果ガス排出量 621.7 636.3 592.4 564.1 567.4

※ 当社は2018年に、決算日を3月31日から12月31日に変更しました。これに伴い経過期間となる連結会計年度は、変則的な決算となっています。このため2018年度は、当連結会計年度と同一期間の12カ月間となるように組み替えた調整後参考値を記載しています。

再生可能エネルギー

日清紡グループで導入した太陽光発電設備は、2021年度を通して安定的に稼働し、約4.8千MWhの発電をしました。 2022年度には、Nisshinbo Micro Devices (Thailand) Co., Ltd.で新たに太陽光発電設備が設置、稼働する予定です。

2021年度末事業所別発電設備容量

設置事業所 設備容量(kW) 稼働年 用途
日清紡メカトロニクス(株)
美合工機事業所
430 2010 自家消費
日清紡ケミカル(株)
千葉事業所
150 2011 売電
自家消費
日清紡ブレーキ(株)
館林事業所
300 2011 自家消費
長野日本無線(株)
本社工場
110 2013 売電
日清紡ホールディングス(株)
徳島事業所
1,768 2013 売電
日清紡精機広島(株) 1,020 2015 売電
新日本無線(株)
〔現 日清紡マイクロデバイス(株)〕
川越製作所
19 2018 自家消費
合計 3,797

日清紡グループの活動事例

再生可能エネルギーの利用拡大

日清紡グループでは、再生可能エネルギーの利用を推進しています。

2022年4月より、日清紡ホールディングス(株) 本社事業所 において、再生可能エネルギー由来電力の利用を開始しました。これにより、当社本社事業所の電力使用によるCO2排出量はゼロとなり、400 t-CO2/年のCO2削減効果が見込まれます。

引き続き、当社グループは再生可能エネルギーの利用拡大に取り組んでいきます。

※ 日清紡ホールディングス(株) 本社事業所の電力契約には、日清紡ブレーキ(株)、日清紡メカトロニクス(株)、日清紡ケミカル(株)、日清紡テキスタイル(株)の各本社事業所、およびニッシントーア・岩尾(株)の東京本社が含まれます。

エコカー導入推進

長野日本無線(株)は、順次、社有車のエコカー(HV車)への切替えを進めています。2021年度は1台を更新し、全22台中10台がエコカーになりました。2022年度は、更新5台のうち4台についてエコカーを採用する計画としており、環境負荷の削減として、ガソリン使用量が2021年度実績から7%削減される見込みです。

車種の選択にあたって長野日本無線(株)では、航続距離からHV車を選択しています。また、社内メールの配送作業を請け負っている関連会社であるJRCロジスティックサービス(株)では、電気自動車(軽貨物車2台)を採用しており、同社および関連会社では、社有車のエコカーへの切替えによるCO2削減に努めています。

エコカー
エコカー
社内配送用電気自動車
社内配送用電気自動車

PFC除害設備の導入による温室効果ガスの排出量削減

日清紡マイクロデバイス福岡(株)では、PFC(パーフルオロカーボン)※1 および電力による温室効果ガスの排出量が多い状況です。削減効果が大きい燃焼式除害装置(3台)を、PFCを使用する設備に導入する計画で削減を目指している中で、2018年に、CVD※2 工程コンセプトワン(2台)に対しPFC除害装置1台を導入し、2019年より本格稼働しています。2021年現在、景気悪化のため、2台目導入は順延状況にあります。2021年度は、生産負荷が前年度22.0%増となり、PFC排出量は16,980 t-CO2/年、全体の温室効果ガス排出量は29,292 t-CO2/年となりました。順延しているPFC除害設備2台目の導入を2022年度設備投資計画にて確実に行い、温室効果ガス排出量の推移を見ながら、2030年までに3台目の導入を行う計画としています。

※1 PFC(パーフルオロカーボン):代替フロンガスの一種で、マイクロデバイス製品製造工程などで使用している温室効果ガス

※2 CVD(Chemical Vapor Deposition化学蒸着):基板上に原料ガスを供給し、化学反応によって基板の表面処理を行う方法

PFC除害設備
PFC除害設備

粉塵に関する近隣農家との取り組み

Nisshinbo Micro Devices (Thailand) Co., Ltd. は、毎年2月から4月にかけて、PM2.5 の粉塵や煙の臭いに悩まされることがありました。作物耕作のため、工場に隣接する農家が毎年耕作前に焼畑を行うことで、粉塵や煙が発生することが原因としてありました。また延焼予防のため、自社外壁周辺に放水する必要があるという課題もありました。
同社はPM2.5などの粉塵や、煙の量を減らすことの重要性を認識し、2020年に農家と話し合い、耕作前に焼畑を行うのではなく、畑を耕してすき込む方法を提案しました。そして2021年2月、畑にすき込むための予算を会社が組み、畑を燃やすのではなく耕すことについて農家と契約を結びました。耕作は年に2回、2月と6月に行い、耕作後の現地は人事課で状態確認を行う様にしました。
結果、2021年以降、焼畑は行われなくなりました。これにより焼畑によって生じていたPM2.5の粉塵や、煙を100%削減できています。

※ PM2.5: 大気中に浮遊している直径2.5μm(1μm(マイクロメートル)=1mmの1000分の1)以下の非常に小さな粒子

畑へのすき込み
畑へのすき込み

Manufacture 2030プラットフォームに参加

アメリカのNisshinbo Automotive Manufacturing Inc.は、CO2排出量の把握と削減を目的として、2021年にManufacture 2030プラットフォームに参加しました。このプラットフォームにより、工場におけるエネルギー使用量の削減、廃棄物の追跡と削減、水使用量の削減、および生産工程で排出される炭素量の削減を推進するプロセスの最適化を目的としたプロジェクトを立ち上げることができます。

同社ではCO2排出量の削減のため、工場の生産工程における都市ガスや電気の使用量削減、そして環境負荷低減のため廃水処理の水量の削減に取り組んでいます。2021年度は全体で8つのプロジェクトを立ち上げ、それぞれについて改善策を計画、実行する活動を通して排出量を約129 t-CO2削減することができました。

温室効果ガス優秀削減企業3等級として選定

韓国のSaeron Automotive Corporationは、2021年度の温室効果ガス排出量の削減実績が評価され、韓国環境公団(KECO)から優秀削減企業3等級として選定されました。
KECOは温室効果ガス・エネルギー目標管理制度における温室効果ガス削減政策支援の一環として、指定した管理対象会社のうち、温室効果ガス排出量を前年度実績に対して大幅に削減した企業を選定しています。選定にあたり、削減量に応じた削減等級 の区分が設定されています。2021年は、164社が選定されました。

区分 1等級 2等級 3等級 4等級
企業数 16 34 48 66 164

※ 削減等級:1等級(10%削減)2等級(20%削減)、3等級(30%削減)、4等級(40%は除外 )

また 韓国では「温室効果ガス排出権の割当および取引に関する法律」に基づく温室効果ガス排出権取引制度が実施されており、政府が温室効果ガス多排出企業に対し、排出許容総量(排出権)を割当てています。同社は、 温室効果ガス排出許容量に対し、2019年は 97%、2020年は88%の排出量に削減できました。取り組みとして、機械が停止すると電源が自動でオフになる機能をろ過集塵機やコンプレッサーに設置して電力使用量を削減したほか、蓄熱式排ガス処理装置(RTO)の設置により都市ガスの使用量を削減することができました。

区分 2019年 2020年
排出許容量 22,723 t-CO2e 24,610 t-CO2e
排出実績 22,154 t-CO2e 21,579 t-CO2e
差異 569 t-CO2e 3,031 t-CO2e
排出量比 97% 88%

硬質ウレタンフォーム発泡剤のノンフロン化推進

日清紡ケミカル(株)は、住宅・建築物の断熱工事や、冷凍・保冷車、業務用冷凍・保冷庫などのコールドチェーン関連、トンネル背面の空洞補修工事等に使用される硬質ウレタンフォームの発泡剤を、フロン類のHFC(ハイドロフルオロカーボン)から、ノンフロンの水およびHFO(ハイドロフルオロオレフィン)への切り替えに取り組んでいます。

この取り組みにより、2021年度上期のHFC使用量は前年度同期比22.3%の削減となりました。この背景としては、フロン排出抑制法に基づく目標年度である2024年までに、硬質ポリウレタンフォームを用いた断熱材に使用する発泡剤をGWP 加重平均で100以下にすることが求められ(他の指定製品区分の目標年度は2024年以前)、GWPが極めて低いHFOへの切り替え需要が高まったことがあります。

しかし、2021年度下期に発生したHFOの世界的な供給不足により、お客さまの生産体制を維持する対策として一次的にHFCを使用しなければならない状況が一部で発生し、結果2021年度のHFC使用量は前年度比7%の削減にとどまり、約891 t-CO2の排出量削減効果となりました。HFO供給不安が解消された後にはHFOへの切り替えを継続実施して、地球温暖化防止と省エネルギーに貢献していきます。

※ GWP: 地球温暖化係数(そのガスが二酸化炭素の何倍の温室効果があるのかを表す係数)

燃料電池向けカーボンセパレータの製造・販売拡大

日清紡ケミカル(株) では2000年より世界中の燃料電池メーカーへカーボンセパレータを納入しています。

2009年には家庭用燃料電池エネファームが商品化され、カーボンセパレータの量産・販売を開始しました。一方、非常用電源などの定置用電源においても、同社のセパレータは国内外のお客さまに御愛顧を頂いています。

さらに近年、カーボンニュートラルがグローバルに求められており、燃料電池の用途も、データセンター用非常用電源、工場・オフィス用電源など多岐に拡大しています。こうした追い風により、燃料電池の需要は拡大を続けており、カーボンセパレータの製造・販売を通して地球温暖化防止に貢献していきます。

燃料電池カーボンセパレータ
燃料電池カーボンセパレータ

石炭自家発電設備の停止

PT. Nikawa Textile Industry(インドネシア)では、2005年から約16年間稼働を続けていた石炭自家発電設備を2021年11月に停止いたしました。これにより温室効果ガス排出量は、年間換算にて約87千t‐CO2の削減となる予定です。

同社が使用する約半分の電力と蒸気の供給を担っていた石炭自家発電設備の停止に伴い、電力は全量を国営企業からの買電に、蒸気は環境負荷のより小さい天然ガスボイラからの供給に切り替えました。

同社が位置するインドネシアは世界有数の石炭産出国であることから、安定的な供給を受けることができる地政学的なメリットが石炭自家発電にはありましたが、温室効果ガス排出量および環境負荷の大きさを考慮し、設備の停止を決定いたしました。これからもサステナブルな製造拠点を目指し、活動を進めていきます。

稼働停止した石炭自家発電設備
稼働停止した石炭自家発電設備