公正な事業慣行

コンプライアンス

日清紡グループは、「企業公器」や「至誠一貫」の理念のもとに公正・誠実な姿勢を貫き、事業を通じて社会に貢献することを使命と捉えています。その実現のために遵守すべき基準を「日清紡グループ行動指針」に定め、公正な事業慣行を通じて社会から信頼されることを目指しています。

機密保持の徹底について

購入先さまと設計・開発段階から連携する中で開示を受けた知的財産や技術・ノウハウに関する情報などについては、機密保持契約を取り交わし、漏えい防止を図っています。

また、営業秘密管理については、毎年内部監査を実施し、適切に管理されていることを確認しています。

コンプライアンス教育

日清紡グループでは、公正な事業活動の遂行を目指して階層別および職場別研修、海外派遣前研修などを通じて各種コンプライアンス教育を実施しています。

また、各子会社では担当者を対象に独占禁止法および下請法(下請代金支払遅延等防止法)に関する実務面の教育を推進しています。

日本無線(株)では2013年に「建設業法・下請法遵守推進分科会」を立ち上げ、発注から支払までの手順の標準化等を進め、請負契約の適正化を図っています。あわせて、建設業法・下請法遵守の意識を高めるための教育を実施しています。

日清紡ブレーキ(株)では、「自動車産業適正取引ガイドライン」についての教育を定期的に実施しています。

腐敗防止の取り組み

近年、贈収賄・腐敗行為に関する法規制の執行が国際的に強化され、摘発が厳格化しています。当社は日清紡グループ行動指針に、その取り組みについて定め、違反行為の防止に努めています。

当社はこれまで日本の独占禁止法に関するコンプライアンスを推進してきましたが、2014年度に海外の関連法令への対応も念頭に「腐敗行為防止のてびき」を策定し、海外グループ会社を含む全グループ会社に展開しています。このてびきは、日本の不正競争防止法第18条(外国公務員等に対する不正の利益の供与等の禁止)はもとより腐敗の防止に関する国際連合条約(UNCAC)、国際商取引における外国公務員に対する贈収賄防止に関するOECD条約、米国連邦海外腐敗行為防止法(FCPA)とそのガイドライン、英国 賄賂防止法(UK Bribery Act)等国際的な腐敗防止に関する条約や法令を対象としています。

公正な競争・取引

紛争鉱物への対応

紛争鉱物とはコンゴ民主共和国およびその近隣周辺地域で採掘され、武装勢力などの資金源になっている4鉱物(錫、タンタル、タングステン、金)です。2013年1月に米国金融規制改革法(ドッド・フランク法)の紛争鉱物問題に関する1502条が施行され、米国証券市場に上場している企業は自社製品について紛争鉱物使用の有無を開示するよう義務づけられました。

エレクトロニクス、車載、化学品、精密機器事業などに関わる日清紡グループの各社も、米国上場企業のサプライチェーンに連なる企業として、紛争鉱物の使用状況について調査し、お客さまに報告しています。

今後も、購入先さまと連携しながら、人権侵害や暴力行為への加担を回避するなどより責任ある調達に向けた取り組みを推進していきます。

ブレーキ事業 調達への取り組み

日清紡ブレーキ(株)では、事業活動を通じてサプライチェーンにおける社会的責任を果たすためサプライヤー各社とともにCSRへの取り組みを推進しています。

2015年はサプライヤー160社を対象に「日清紡ブレーキCSR調達ガイドライン」を展開しました。同ガイドラインは、 2007年に制定した「グリーン調達ガイドライン」に関係法令等を追加してより実践的・効果的なものに改訂し、「日清紡グループCSR調達基本方針」と統合したものです。同ガイドラインには日清紡グループの環境への取り組みやグリーン調達、法令遵守、公正取引、情報管理、人権尊重、安全衛生、製品・サービスの品質・安全の確保についてサプライヤーの皆さまにご理解いただきたい事項が明記されています。同ガイドラインとあわせて、自社の取り組み状況を自己評価いただくツールとして「点検シート」を展開しました。点検結果は双方で共有して今後の活動に活かして行きます。

また、「反社会的勢力排除」に関しては別途覚書をサプライヤー各社と締結し、企業の社会的責任として、市民社会の秩序および安全に脅威を与える反社会的勢力からの不当要求を拒絶するだけでなく、反社会的勢力との一切の関係を遮断することを徹底しています。

新日本無線 CSR調達

新日本無線(株)は、健全な取引関係を通じた対等なパートナーとして、購入先の皆さまとともに発展成長したいと考えています。また購入先の皆さまとの相互理解・信頼関係の下、安定的かつ継続的な事業活動が行えるよう、CSR調達への取り組みを推進しています。

その一環として、2015年5月に「新日本無線グループサプライチェーンCSR推進ガイドライン(以下ガイドライン)」を制定し、本ガイドラインに基づきセルフチェックしていただく「CSRチェックシート」を作成しました。その後、定期開催している「パートナーズ・ミーティング」において、ガイドラインの説明およびセルフチェックの協力をお願いし、573社よりご回答頂くことができました。

今後も購入先の皆さまとの協力体制を維持し、社会的責任を果たすために、CSR調達を推進していきます。

パートナーズミーティング
パートナーズミーティング
新日本無線グループサプライチェーンCSR推進ガイドライン
新日本無線グループサプライチェーン
CSR推進ガイドライン

情報セキュリティ

個人情報保護への取り組み

日清紡グループは、お客さま・購入先さま・社員などに係る大切な情報の保護と適切な管理を重要な社会的責務と認識し、この責務を果たすために「個人情報保護方針(プライバシー・ポリシー)」を定め、個人情報を取り扱っています。また、社内規定の運用状況を内部監査により確認し、外部への漏えい防止の徹底と継続的な改善に取り組んでいます。

また、社員一人ひとりに個人情報保護への意識を浸透させるために、入社時の基礎知識の教育や年度計画に基づく各職場単位での教育を実施しています。さらに2013年度からは、管理職昇格時の教育カリキュラムにも個人情報保護に関する教育を組み入れています。加えて、2016年1月からのマイナンバー制度の運用開始に対応し、特定個人情報等を適正に取り扱うための「特定個人情報取扱規定」を制定し関係者に周知徹底しました。

情報セキュリティへの取り組み

日清紡グループでは、お客さまの個人情報をはじめとする機密情報の漏えいを防ぐため、情報セキュリティの強化に向けたさまざまな対策を継続的に進めています。

コンピュータウイルス攻撃への対策として、情報機器へのウイルス対策ソフトの導入およびセキュリティ修正プログラムの適用を徹底しています。また、情報セキュリティ管理システムにより、重要データへのアクセス監視や未許可情報機器のネットワーク接続制限等の運用を行っています。これらにより、内部不正による情報漏えいの防止・抑制や外部からの攻撃防止に努めています。

グループ各社が守るべきルールを「情報セキュリティガイドライン」に定めており、その遵守状況を確認するために、IT内部監査を国内外の子会社に対し定期的に実施し、継続的改善を図っています。

情報システム利用者が守るべきルールを教育資料として定め、定期教育を通じグループ全体の利用者へ情報セキュリティ対策への意識向上を図っています。

また、大規模災害発生時の事業継続の観点から、社内サーバー室に設置している業務サーバーの外部データセンターへの移行を進めています。