基本的な考え方

日清紡グループは、「行動指針」に「安全が全ての基本」を掲げ、事業活動の全てにおいて安全を最優先にしています。
また、日清紡ホールディングス(株)の「リスクマネジメント規定」の中で、災害などの緊急事態発生時の行動指針を以下のように明記しています。

緊急事態発生時の行動指針

• ①緊急事態が生じた時は、その対応を通常の事業活動に優先する。
• ②当社グループの顧客（間接的な顧客も含む）・役員・従業員・仕入先・近隣住民・その他関係者の安全と健康の確保を最優先とする。
• ③関係者の安全・利益に関する情報を積極的に開示する。

危機管理体制

日清紡グループは、地震・火災など緊急事態発生時に速やかに対処するため、「リスクマネジメント規定」の中で緊急事態対応を定めています。緊急事態発生時の体制は、日清紡ホールディングス(株)に対策本部として、緊急事態対策本部と緊急事態対策チームが置かれます。緊急事態対策本部は社長を対策本部長とし、経営戦略センターと新規事業開発本部の本社在勤の執行役員が本部員となります。緊急事態対策チームは、経営戦略センター長をチーム長として、経営戦略センターと新規事業開発本部の本社在籍者の中から任命されます。緊急事態対策チームには情報収集班、安否確認班、コミュニケーション班と事務局が置かれます。

＜緊急事態発生時の体制＞

＜対策本部の構成と役割＞

＜緊急事態対策本部と緊急事態対策チームの構成と役割＞

緊急事態対策本部は、国内の主要拠点のいずれかで震度6弱以上の地震が発生した場合などに原則として設置します。その他の場合の対策本部の設置については、対策本部長である社長が決定します。

日清紡グループの具体的な取り組み

新型コロナウイルス感染症については、2019年12月初旬に中国の武漢市で1例目の感染者が報告されてからわずか数カ月でパンデミックといわれる世界的な流行となりました。

日清紡グループではBCP（事業継続計画）プログラムに従い、2020年1月に対策本部を設置し、「従業員の安全確保およびお客さま・取引先の安全・安心」と「サプライチェーンの維持」を感染症への対応基本方針に定め、包括的に国内外の事業拠点の管理を行いました。具体的には、在宅勤務や時差出勤の促進、Web会議の活用、電子認証システムの拡充、マスクや消毒液の確保、定期的な消毒や換気、就業環境におけるスペースの確保、希望者へのワクチンの職域接種などを実施しました。

災害BCPの取り組み

日清紡グループは、事業継続の観点から、大規模地震などの緊急事態発生に備え、従業員の安否確認と災害からの早期復旧に必要な情報連絡訓練を、毎年実施しています。迅速かつ確実に安否確認を実施するため「安否確認・緊急連絡システム」をグループ内で開発し導入しています。

また、日清紡ホールディングス(株)と当社グループの主要な事業所では、自衛消防団を組織し、防火設備などの定期点検や放水訓練などを実施しています。また、年に1度の防災査察を、60年以上にわたり継続し、災害発生直後の対応力強化と初動体制の整備を図っています。

さらに、主要な情報システムはクラウド化を推進することにより、大地震などの災害に備えるとともに、24時間・365日の安定稼働を目指しています。

関連して、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行によって、情報システムへのリモートアクセスやWeb会議などのテレワーク環境が浸透したことに伴い、対策本部の運営も変化してきました。メンバーの大半が会議室に集まる方法から、Web会議の併用、さらには全員がWeb会議参加による方法など、さまざまな状況に対応できるように訓練し、訓練で判明した課題に対して対策を行うことによって災害復旧の司令塔の役割を可能な限り維持できるようにしています。

調達サプライチェーンにおけるBCPの取り組み

調達サプライチェーンにおけるBCPについて、お取引先さまへのアンケート項目として状況をお問い合わせしています。2022年度の結果ではBCPの取り組みが不足していると捉えられているお取引先さまが多いことが確認できました。安全在庫を積み増すことや、アンケート結果のフィードバックと支援を行うことで日清紡グループのサプライチェーンのBCP向上を目指します。