基本的な考え方

日清紡ホールディングス(株)は、会社法に基づく「内部統制システムの構築・運用に関する基本方針」を定めています。同方針は、グループの企業理念に従って、業務の健全性・適性の確保および企業価値の向上を図るにあたっての、内部統制体制の整備および運営に関する基本的な事項について定めています。

推進体制

内部統制に関しては日清紡ホールディングス(株)の取締役経営戦略センター長を責任者とする体制のもと、経営戦略センター コーポレートガバナンス室が管掌しており、毎年1月にグループ全体の内部統制に関する取り組みについて取り纏めて取締役会において報告を行っています。これに加えて、個別の業務執行における詳細な活動レビューとして、以下の分野について内部監査結果等に基づき「内部統制マネジメントレビュー報告」を定期的に取締役会で報告をし、業務の健全性・適性性の確認をしています。

「内部統制マネジメントレビュー報告」では、活動目的、法令改正情報や企業を取り巻く環境等の外部環境情報、KPI等の管理指標の状況、1年間の活動の振り返り（前年度の課題に対する対策等の進捗を含む）、新たな課題と対応策等について報告し、PDCAサイクルを回しています。改定「第5期サステナビリティ推進計画」においても、内部統制の強化を重点活動項目として取り上げ、「内部統制システムの継続的な整備・運用」を目標としてモニタリングの対象としています。

• サステナビリティ推進計画とKPI

日清紡グループの具体的な取り組み

内部監査

推進体制に挙げた、内部統制マネジメントレビュー報告での報告事項の中には、社内規定によって定期的な内部監査の実施をルール化している項目があります。

内部監査の実施を規定でルール化している項目

内部監査においては、管理体制の確認、関係法令・社内規定等の周知や教育の実施状況、管理ドキュメント等の整備・運用状況、違反事例の有無の確認、前年課題の対策の進捗状況等について監査し、要改善事項または不適合事項等の有無について確認します。監査結果については、「内部統制マネジメントレビュー報告」等を通じて監査報告書の内容が、最高責任者である日清紡ホールディングス(株) 社長ならびに取締役会に報告されます。取締役会等で出た指摘事項等については、担当部署にフィードバックして、必要に応じて要改善事項等と同様に課題として取り上げ、対応策を検討して各グループ会社に展開して改善を行います。