公正な競争・取引

CSR調達

当社はサプライチェーン全体としてCSRに取り組むために基本となる考えを「日清紡グループCSR調達基本方針」としてまとめています。

CSR調達を確実に推進するため2017年度はグループ会社各社で「CSR調達ガイドライン」を策定し、CSR調達の推進をKPIのひとつとして設定しました。今後CSR調達の取り組みをサプライヤーさまとともに推進していきます。

長野日本無線 公正な取引

長野日本無線(株)はサプライヤーさまとの信頼関係を構築し、安定かつ継続的な事業活動が行えるようCSR調達への取り組みを全社的に進めています。

毎年2回、パートナー会社約50社を対象に事業動向説明会を開催し、CSR調達への協力を要請しています。さらに主要サプライヤーさま約360社に対しコンプライアンス強化の要請やCSR調査を実施しています。また、グリーン調達ガイドラインをホームページに掲載し、環境に配慮した部材の調達に取り組んでいます。

事業動向説明会
事業動向説明会

さらに調達部門員に対し下請法に関する教育を定期的に実施し、サプライヤーさまを対象とした下請法に係る相談窓口を開設して公正な取引の推進を図っています。

独占禁止法違反 再発防止の取り組み

日本無線(株)は、消防救急デジタル無線機器の取引に関して、2017年2月に公正取引委員会より独占禁止法に違反する行為があったとして排除措置命令および課徴金納付命令を受けました。同社では、営業職、技術職向けの教育・研修等によるコンプライアンス意識の向上、競合他社との接触ルールの整備、販売規則・細則の見直しや再徹底等を行い、再発防止に向けた体制の一層の強化に努めております。

当社グループは、コンプライアンスのさらなる徹底と、ガバナンスの強化に引き続き取り組んでまいります。

紛争鉱物への対応

紛争鉱物とはコンゴ民主共和国およびその近隣周辺地域で採掘され、武装勢力などの資金源になっている4鉱物(錫、タンタル、タングステン、金)です。2013年1月に米国金融規制改革法(ドッド・フランク法)の紛争鉱物問題に関する1502条が施行され、米国証券市場に上場している企業は自社製品について紛争鉱物使用の有無を開示するよう義務づけられました。

エレクトロニクス、車載、化学品、精密機器事業などに関わる日清紡グループの各社も、米国上場企業のサプライチェーンに連なる企業として、紛争鉱物の使用状況について調査し、お客さまに報告しています。

今後も、サプライヤーさまと連携しながら、人権侵害や暴力行為への加担を回避するなど、より責任ある調達に向けた取り組みを推進していきます。