公正な競争・取引

CSR調達

当社はサプライチェーン全体としてCSRに取り組むために基本となる考えを日清紡グループ「CSR調達基本方針」に定めています。

2017年度は「CSR調達の推進」をKPIに設定し、グループ各社で取り組んでいます。日清紡グループ「CSR調達基本方針」を各社の事業内容などに沿ってより具体化した指針を各社「CSR調達ガイドライン」として策定し、サプライヤーさまに周知したうえで「調達先アンケート」を実施しています。

今後CSR調達の取り組みをサプライヤーさまとともにさらに推進していきます。

新日本無線の取り組み

新日本無線(株)とその子会社は、CSR調達の推進を図るためPDCAサイクルを構築しています。

2015年に「新日本無線グループサプライチェーンCSR推進ガイドライン」(以下、「CSR推進ガイドライン」)を定め、パートナーズミーティングを通じて取り組みについてご理解いただきCSRアンケートを展開しました。CSRアンケートは隔年で実施していますが、2017年度には主要サプライヤーさま325社全社から回答を得ました。また、新規に取引を開始するサプライヤーさまについてはCSR推進ガイドラインにご理解いただくとともに、CSRアンケートを通じて活動状況を把握しています。

今後さらにサプライヤーさまとの相互信頼に基づく協力体制を構築し、持続可能なサプライチェーンの実現に向けた取り組みを強化していきます。

パートナーズミーティング
パートナーズミーティング
パートナーズミーティング

紛争鉱物への対応

紛争鉱物とはコンゴ民主共和国およびその近隣周辺地域で採掘され、武装勢力などの資金源になっている4鉱物(錫、タンタル、タングステン、金)です。2013年1月に米国金融規制改革法(ドッド・フランク法)の紛争鉱物問題に関する1502条が施行され、米国証券市場に上場している企業は自社製品について紛争鉱物使用の有無を開示するよう義務づけられました。

エレクトロニクス、車載、化学品、精密機器事業などに関わる日清紡グループの各社も、米国上場企業のサプライチェーンに連なる企業として、紛争鉱物の使用状況について調査し、お客さまに報告しています。

今後も、サプライヤーさまと連携しながら、人権侵害や暴力行為への加担を回避するなど、より責任ある調達に向けた取り組みを推進していきます。