統合報告書ハイライト

日清紡グループは、企業は公器であることを深く認識し、公正な競争のもとで利潤を追求すると同時に、企業活動を通じて広く社会に貢献することを使命としてきました。グローバル社会において、これまで築き上げてきた組織文化を原動力にさらなる成長を遂げるべく、世界中の従業員一人ひとりが共有すべき価値観と遵守すべき行動基準を「企業理念」「行動指針」として定めています。

Philosophyカテゴリー

関連するSDGs項目

日清紡グループの企業理念

行動指針

「日清紡グループ行動指針」は、日清紡グループのすべての役員・従業員が遵守すべき具体的な行動の指針です。日清紡グループ各社の経営トップは、本指針の実践と、実効ある体制確立が自らの責務であることを認識し、本指針に沿わない重大な事態が発生した場合、自らが責任をもって問題解決にあたります。

日清紡グループの行動指針

公正な競争

当社グループはサプライチェーン全体としてCSRに取り組むために基本となる考えを「日清紡グループCSR調達基本方針」に定めています。2017年からはCSR調達の推進をKPIに設定し、グループ各社で取り組んでいます。さらに各社の事業内容などに沿ってより具体化した指針をCSR調達ガイドラインとして策定し、サプライヤー様に周知したうえで調達先アンケートを実施しています。

CSR調達基本方針

新日本無線(株)は、2015年に「新日本無線グループサプライチェーンCSR推進ガイドライン」を定め、パートナーズミーティングを通じて取り組みについてご理解いただき、またCSRアンケートを展開しています。アンケートは隔年で実施しており、2017年には主要サプライヤー様全325社から回答を得ました。今後さらにサプライヤー様との相互信頼に基づく協力体制を構築し、持続可能なサプライチェーンの実現に向けた取り組みを強化していきます。
2013年1月に米国金融規制改革法(ドッド・フランク法)の紛争鉱物問題に関する1502条が施行され、米国証券市場に上場している企業は自社製品について紛争鉱物使用の有無を開示するよう義務付けられました。エレクトロニクス、車載、化学品、精密機器事業などに関わる日清紡グループの各社も、米国上場企業のサプライチェーンに連なる企業として、紛争鉱物の使用状況について調査し、お客様に報告しています。今後も、人権侵害や暴力行為への加担を回避するなど、より責任ある調達に向けた取り組みを推進していきます。

※コンゴ民主共和国およびその近隣周辺地域で採掘され、武装勢力などの資金源になっている4鉱物(錫、タンタル、タングステン、金)

ダイバーシティ

日清紡グループでは、多様な価値観と能力を持った社員一人ひとりがその能力を最大限に発揮し、「未来共創」を実現する職場環境づくりを目指しています。
2018年4月には①長時間労働の是正、②年次有給休暇の取得促進、③柔軟な働き方の促進の3つの視点から、自主行動計画「働き方改革アクションプラン」を策定し、公表しました。
また、「女性の活躍推進」を優先課題として、グループ全体の意識を変えていくために、各層向けの研修・講演会や、上司と女性部下の合同研修などを実施しています。2014年12月には女性の役員・管理職登用に関する自主行動計画を公表し、これをベースに、グループ各社は女性活躍推進法に基づいて女性の管理職数や採用比率などの具体的な目標を定めた一般事業主行動計画を策定し、活動を進めています。
日清紡ホールディングス(株)は、次世代育成支援対策推進法に基づき、社員が能力を発揮し、仕事と生活の調和を図りながら働き続けることができる環境整備を行うため、男性の育児休業取得や多様な働き方に関する目標を盛り込んだ「一般事業主行動計画」を策定しています。同社以外の国内グループ会社12社でも、同様の取り組みを実施しています。

※次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境の整備を行うため、2005年4月1日に施行された法律

人財

日清紡グループは、「事業は人なり」という考えに基づき、人財育成のための施策に力を入れています。新入社員から中堅幹部・新課長・新部長へとつながる階層別研修や各種スキル研修、安全・人権・環境などの一般教育や、事業・機能別の技術・経理・知財などの専門教育など、体系的に研修制度を整備しています。加えて、経営幹部後継者に対し、将来の経営幹部としてふさわしいレベルのマインド・知識・役割行動の早期形成を図るための特別プログラムを実施しています。2016年からは将来の幹部育成などを目的とした「将来のグループ事業戦略を考える若手社員のワークショップ」を始めています。

経営幹部後継者の計画的育成 全体像
経営幹部後継者の計画的育成 研修体系

安全と健康

休業度数率推移

日清紡グループは労働安全の行動指針である「安全最優先を基本として事業活動に取り組む」との考えに立ち、計画的な安全衛生活動を実施することで、一人ひとりの心身の健康管理の推進と安全で働きやすい職場環境の形成を目指しています。
各事業所では、計画的に作業、設備、化学物質に対するリスクアセスメントを行い、優先順位を決めて予防対策を順次実施し、危険予知トレーニングやヒヤリハット報告などの小集団活動やKKマッピング※などを実施しています。さらに、リスクアセスメントの考え方や実施方法について研修会を開催し、各社の安全担当者の理解を深め、レベルアップに取り組んでいます。また災害が発生した際には、速やかに再発防止対策を行うとともに労働災害発生報告をグループ全体に展開し、類似災害の防止を図っています。新日本無線(株)は、2016年4月から「ヘルシーカンパニー」の実現を目指した健康経営を進めています。受動喫煙対策、「+10ウォーキングチャレンジ」(これまでより10分だけ多く歩くことで運動不足の解消を目指す活動)などに加えて、2017年には新たに「健康(ヘルポ)ポイント」制度をスタートさせました。この制度は健康への自主的な取り組みに対するインセンティブとして、さまざまな物品の購入などに使えるポイントを付与し、健康増進を目指す社員を応援するものです。こうした取り組みが評価され、2017年および2018年に「健康経営優良法人~ホワイト500~」に認定されました。今後もさまざまな施策や企画などを通してヘルシーカンパニーの実現を目指していきます。

※アンケートにより危険感受性(危険を危険と感じられる力)、危険敢行性(危険と認識しても、ついやってしまうという傾向)を評価し、分類する。