環境

環境への取り組み

日清紡グループは、人間社会最大の課題である地球環境問題にソリューションを提供する「環境・エネルギーカンパニー」グループとして日清紡グループ行動指針に示された次の原則に基づき、自主的、積極的に、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

中長期環境目標への取り組みを開始

2015年度は、新たにスタートした中長期環境目標の達成に向けた施策を実行するとともに、各中核会社に環境経営推進担当者を配置してマネジメント体制を一層整備しました。COP21で採択されたパリ協定への取り組みを国内外で推進していくため、LED照明の導入加速やエネルギーのガス転換等の省エネ・低炭素化に引き続き注力しました。また、2018年度を達成年度とする第3期中期環境目標において「生態系保全先行推進モデル事業」を決定し活動を開始しました。

※:Conference of the Parties(締約国会議)

長期環境目標

日清紡グループの2025年をターゲットとする長期環境目標は以下のとおりです。

長期環境目標

  1. 「持続可能な社会に貢献する製品」の拡販
    売上に占める割合を65%以上
  2. 売上あたりの温室効果ガスの排出量削減
    2014年度比15%以上削減
  3. リサイクル率の改善
    リサイクル率95%以上

環境マネジメント

環境経営を推進する体制

日清紡グループは、「環境・エネルギーカンパニー」グループとして持続可能な社会の実現に向け、環境経営推進規定を制定し、日清紡ホールディングス(株)社長が最高責任者として環境経営を推進する体制を構築しています。

ISO14001認証取得拠点は、規格に従いPDCAサイクルを展開することで環境経営を推進しています。また、取得していない拠点も規格に準じたマネジメントシステムをそれぞれ構築し、活動しています。全子会社は毎年経営トップによるマネジメントレビューを実施しています。日清紡グループ全体の環境マネジメントレビューは、6月の日清紡ホールディングス(株)経営戦略会議で実施し、必要に応じて最高責任者である社長の指示を受ける仕組みになっています。

ISO14001 2015年版対応と環境監査

環境マネジメントシステムの国際規格が2015年9月に改訂されました。認証取得している各拠点は、すでに改訂版への移行計画を立て、準備を開始しています。それに伴い、現行規定に基づく定期的な監査に加えて、改訂に対応した内部監査も順次実施しています。

なお、新設されたNisshinbo Commercial Vehicle Brake Ltd.(タイ)は2016年2月、2015年版での認証を取得しました。

環境マネジメントシステムの状況

日清紡グループでは、行動指針に「環境マネジメントシステムを日清紡グループ全体に広め、省エネルギー・省資源、廃棄物の減量・リサイクルの推進、地球温暖化物質・環境汚染物質等の排出削減、生物多様性への配慮等により、地球環境の保全に努めます」という条項を掲げ環境マネジメントシステムの推進に積極的に取り組んでいます。

2015年度末現在、ISO14001認証取得組織は55拠点となっています。一部の事業では事業運営とより一体化した環境活動を行うため認証の統合を進めています。

2015年10月に日清紡グループ入りした南部化成(株)および子会社の7拠点(国内事業所2、海外5)が認証取得組織として加わりました。また、TMDグループのMerrivale (南アフリカ)が認証を取得し、これによりTMDグループの全ての製造事業所が認証取得組織となりました。

TMDグループは、ISO14001認証に加えてエネルギーマネジメントシステムISO50001の認証取得も進めています。 2015年末現在9事業所が認証を取得しました。

省エネルギー

目標の達成状況と燃料別使用量

日清紡グループのエネルギー使用量は11.08百万GJと前年度比1%減少しました。売上あたりの使用エネルギーに換算すると20.76GJ/百万円となり、前年度比3%減少しました。2015年度から始まる中期環境目標では売上あたりの使用エネルギーについて2018年度に2014年度比5%削減の目標を掲げていますが、初年度で3%減と省エネ活動が順調に進捗しています。

種類別の内訳では、使用エネルギー全体の72%が購入電力でした。また、使用エネルギー全体の13%が繊維事業のインドネシア子会社2社(PT. Nisshinbo IndonesiaおよびPT. Nikawa Textile Industry)で使用している石炭によるものでした。

エネルギーを最も多く使用したのは繊維事業ですが、その使用量は漸減しています。エネルギーの使用量が増加傾向にあるのは、エレクトロニクス事業とブレーキ事業、精密機器事業です。

LED照明の導入加速

日清紡グループは、2012年に日清紡テキスタイル(株)大阪支社でLED照明を全館に導入したのを皮切りに、LED照明への切り替えを進めてきました。当初切替は製造現場の水銀灯など特にエネルギー消費が多い照明が主体でしたが、 2014年度からは蛍光灯をLED照明化する取り組みを国内外で開始しました。2015年度はジェイ・アール・シー特機(株)本社と4営業所、東京シャツ(株)の10店舗、Nisshinbo Mechatronics(Thailand)の射出成形工場にLED照明を導入するなど順次拡大しています。

タイ射出成形工場のLED照明
タイ射出成形工場のLED照明

2016年度には日清紡ホールディングス(株)本社ビルへのLED照明の導入を予定しています。

電力有効活用で表彰

日清紡ホールディングス(株)中央研究所は、電力の有効利用や効率改善等で顕著な成果を収めたことが認められ、 2016年2月に一般社団法人日本電気協会 関東支部関東地区電気使用合理化委員会よりエネルギー管理最優秀事業者として委員長表彰を受けました。千葉県では2事業所にのみ与えられた栄誉です。

同所では空調機の熱源として都市ガスを使用していましたが、電力に置き換えることにより省エネを実現しました。エネルギー使用量、温室効果ガスともに15%以上の削減となりました。

表彰式
表彰式

地球温暖化防止

温室効果ガスの排出量

日清紡グループの温室効果ガス排出量は730.6千トン-CO2と前年度比3%減少しました。2012年度以降に排出量が増加したのは、集計対象にTMDグループが加わったためです。

売上あたり温室効果ガス排出量は、前年度比4%減少しました。中期環境目標では2018年度に2014年度比5%の削減を掲げていますが、初年度に4%の削減を達成しました。

非エネルギー起源の温室効果ガスのうち68%をPFC(パーフルオロカーボン)が占めました。これは主として新日本無線(株)の電子デバイス製品製造工程から排出されたものです。

事業別では、繊維事業が温室効果ガス排出量全体の31%を占めました。ブレーキ事業はTMDグループを含めると28%を占めます。繊維事業で排出量が多くなっているのは、エネルギー多消費型産業であり、またインドネシア子会社での石炭使用によるものです。

温室効果ガス排出量に占める国内の割合は43%でした。

天然ガスの消費量削減

Nisshinbo Automotive Manufacturing Inc.(NAMI)における2015年度の天然ガス消費量削減の取り組みを紹介します。蒸気の利用量に基づいてガスの燃焼量を5段階にコントロールするVSD(variable-speed drive:可変速駆動装置)を搭載したボイラーを導入したことにより、それ以前に比べ12%の消費量削減ができました。

また、仕上げラインでは直燃脱臭装置の吸気口のファンにVSDを追加しました。これにより、製造ラインに製品が流れていないときには吸気量を減らし、天然ガスの消費量を15%減らすことができました。

ボイラー
ボイラー
VSD(可変速駆動装置)
VSD(可変速駆動装置)

再生可能エネルギーの導入

日清紡グループで導入した太陽光発電設備は、2015年度を通して安定的に稼働し、5.09千MWhの発電をしました。なお、日清紡メカトロニクス(株)美合工機事業所の太陽光発電設備は、発電量の一部をグリーン電力証書化して第三者に提供していましたが、2015年4月からは全量を自家消費しています。

大型LNG船用極低温保冷材の生産開始

日清紡ケミカル(株)は、新たに建造される大型LNG船に使用する保冷材を受注し、生産を開始しました。この船は北米のシェールガス田からLNGを輸入するために使われます。同社はこのほかにLNG燃料船、陸上LNG基地等向けの保冷材の受注拡大に取り組んでおり、断熱素材や断熱技術を通じて地球環境負荷低減に貢献しています。

陸上LNG基地
陸上LNG基地
LNG船
LNG船

LCA

LCA(ライフサイクルアセスメント)とは、原材料の調達から、生産、流通、使用、廃棄に至る製品のすべてのライフサイクルにおける投入資源、環境負荷およびそれらによる地球や生態系への潜在的な環境影響を定量的に評価する手法です。日清紡グループでは、環境負荷の把握と低減を図るため、LCAデータを算出して製品企画や製造工程の改善に活用することを目指しています。

なお、LCA算定には(一社)産業環境管理協会の支援ソフトMiLCAを使用しています。

船舶用レ-ダー装置のLCA解析

日本無線(株)は、自動衝突予防援助装置付き船舶用レーダー装置JMA-9100のLCA解析を実施しました。上図はこのレーダー装置が製造されてから廃棄されるまでの各段階において、環境に与える負荷を算出したデータです。この分析結果から、地球温暖化の領域では運用段階での環境負荷が大きいことがわかりました。

レーダー装置の消費電力は350W、重油換算で約100mL/時ですが、一方でこの装置を搭載する船舶のエンジンが消費する重油量は数百L/時(中型貨物船)から数千L/時(大型タンカー)に及びます。船舶輸送に関わるエネルギー消費全体では、航路あたりのエンジンの駆動時間を減らし、重油の消費量を低減することが重要です。レーダー装置は航路最適化の観点で環境負荷の低減に大きく貢献しています。

上記レーダー装置のほか2015年度は、電子海図情報表示装置、GPSモジュ-ル、128QAM(直交振幅変調)大容量多重無線通信装置、Xバンド小型気象レ-ダー装置の解析を実施しました。

キッチンペーパーのLCA解析

日清紡ペーパー プロダクツ(株)は、2015年度にキッチンペーパーのLCA解析を実施しました。酸性化、地球温暖化の領域では抄紙工程での環境負荷が大きくなっていますが、資源消費の領域では包装工程での環境負荷が大きくなっています。なお、トイレットペーパーを製造している東海製紙工業(株)では、クラフト紙による紙巻包装設備を導入し資源消費の減少をはかっています。

省資源

廃棄物発生量

日清紡グループの廃棄物発生量は65.3千トンで前年度比5%減少しました。売上あたり廃棄物発生量は7%減少しました。

リサイクル率は、昨年度より1.2ポイント改善しました。

日清紡グループは、2025年度リサイクル率95%達成の長期環境目標を設定して、各事業ごとに廃棄物削減活動に取り組んでいます。

日清紡グループはゼロエミッション(リサイクル率99%以上)活動を推進しています。廃棄物発生量が年間10トン以上ある拠点のうち16拠点でゼロエミッションを達成しました。

3R活動優良企業として大臣表彰

日清紡ホールディングス(株)徳島事業所は、廃棄物のゼロエミッション(リサイクル率99%以上)を2012年度から3年間連続して達成したことなどが評価され、3R活動優良企業として環境省より循環型社会形成推進功労者環境大臣表彰を受賞しました。日清紡グループでは初めての受賞です。

同事業所は徳島県リサイクル認定制度(2013年度)の「実践事業所」にも認定されています。事業所内の植物工場で、いちごの生産工程から排出される廃棄物の約85%を占める動植物性残さ(いちごの葉)を自然乾燥させて減量し、バイオマス燃料としてリサイクルしています。

表彰式
表彰式

※3R(スリーアール):廃棄物を削減するためのリデュース(Reduce: 減らす)、リユース(Reuse: 繰り返し利用)、リサイクル(Recycle: 資源として再利用)の3つのR(アール)の総称。

サプライチェーンでの省資源活動

日清紡テキスタイル(株)吉野川事業所は布地の染色加工を行っています。染色加工後、布地は紙管に巻いて出荷しますが、お客さまが布地を使用した時点で紙管は不要となるためこれまでは廃棄されていました。2015年6月から、一部のお客さまと協力して不要となった紙管を回収し再利用を始め、12月までには出荷量全体のうち78%を再利用紙管で運用するようになりました。

クラフト包装設備を導入

古紙を原料に家庭紙製造を行っている東海製紙工業(株)は、2015年8月にトイレットペーパーの主力2ラインについて、クラフト紙による紙巻包装設備を導入しました。従来の段ボールケースに比べ製品一単位あたりの梱包材重量が約5分の1になり、省資源を実現するとともにコストダウンにも貢献しています。

コスト削減にもつながる環境を配慮した包装です
コスト削減にもつながる環境を配慮した包装です

水資源の使用量

日清紡グループは、水資源の効率的利用を進め、水の使用量は24.6百万m3となり、前年度比13%減少しました。売上あたりの水使用量は前年度比15%減少しています。

水のリサイクル量については、前年度比10%増加しました。これは日清紡テキスタイル(株)吉野川事業所で水のリサイクル量が0.14百万m3増えたことによります。

事業別の水使用量では、紙製品事業が全体の56%を占めました。繊維事業は減少傾向ですが、全体の30%を占めています。この2つの事業で全体の86%の水資源を使用しています。

化学物質管理

化学物質の取扱量

日清紡グループのPRTR対象物質取扱量のうち主要な物質は、ブレーキ原料のアンチモン(998トン)とクロム(535トン)およびウレタンの原料であるメチレンビス(4,1-フェニレン)=ジイソシアネート(578トン)です。これら製品原料は、生産量に比例し増加しました。PRTR対象物質取扱量全体では、3,172トンと前年度比2%減少しました。

事業別にみると、TMDグループを含むブレーキ事業でグループ全体の62%を占めています。

化学物質の排出量

日清紡グループのPRTR対象物質の環境への排出量は、38トンと前年度比7%増加しました。売上あたり排出量では、前年度比6%増加しました。

事業別の内訳では、ジクロロメタンを排出している精密機器事業の比率が54%を占めています。同事業では代替化を進めており、2016年度には排出量を大幅に削減できる見込みです。

排水の浄化

日清紡グループの売上あたりのSS(水中の浮遊物質)排出量は、前年度比6%削減しました。また、売上あたりのCOD排出量は前年度5%削減しました。

※COD(Chemical Oxygen Demand):水質の汚濁状況を示す指標で、化学的酸素要求量または化学的酸素消費量。

大気への排出

日清紡グループの売上あたりのSOx(硫黄酸化物)排出量は、前年度比29%増加しました。

売上あたりのNOx(窒素酸化物)排出量は6%減少し、同VOC排出量は35%減少しました。また、同ばいじん発生量は150%増加しました。

ばいじんについては、エネルギー源として石炭を使用しているPT. Nikawa Textile Industryが、排出量の69%を占めています。

※VOC(Volatile Organic Compounds):トルエン等の揮発性有機化合物。

銅フリー摩擦材の開発

日清紡ブレーキ(株)は、従来より摩擦材製品における環境負荷物質の削減に取り組み、環境負荷を低減した数々の製品を市場に送り出してきました。

近年、米国サンフランシスコ湾の銅汚染の主原因が自動車ブレーキの摩擦材に含まれる銅にあると判断され、一部の州で銅の使用量規制導入が決定されました。日清紡ブレーキ(株)は、銅の含有量を0.5%未満に抑えた摩擦材を確立し、米国での認証を取得するとともにお客さまへの提案を進め、規制が発効する2021年より早い段階で市場投入できるように努力を続けています。

危険物施設の大規模防災訓練

日清紡グループ徳島事業所は、2015年6月に近隣6防災関係機関と合同で危険物施設の大規模な防災訓練を実施しました。同事業所からの参加者19名を含め総勢80名が参加し、灯油タンク周辺からの灯油漏洩を想定した緊急事態の対応訓練を実施しました。

大規模防災訓練
大規模防災訓練

繊維加工のPFOAフリー化

繊維の撥水加工などに用いられるフッ素薬剤には、 PFOA(パーフルオロオクタン酸=C8フッ素)が微量含まれているものがあります。PFOAは環境残留性、生体蓄積性が指摘され、日清紡テキスタイル(株)ではいち早くPFOAフリー化(C6フッ素化)に着手し、国内外とも2016年度中にPFOAフリー薬剤への切り替えを完了させる予定です。

生物多様性

生物多様性民間参画パートナーシップに参加

日清紡ホールディングス(株)は、経済団体、事業者、NGO、自治体などから構成される生物多様性民間参画パートナーシップに参加し、生物多様性の保護活動に取り組んでいます。

第2期中期環境目標では、調査、教育、啓蒙が活動の中心でしたが、2015年度からの第3期中期環境目標では、事業ごとに1件以上の生態系保全先行推進モデル事業を設定し、具体的な生物多様性の保全に取り組んでいます。

保護生物例

カワバタモロコ

淡水魚のカワバタモロコは徳島県ではすでに絶滅したと考えられていましたが、2004年にその生息が確認されました。その後、徳島県水産研究課で繁殖に成功したことから、増殖して元の生息地に放流する活動が開始されました。日清紡ホールディングス(株)、日清紡ケミカル(株)、日清紡テキスタイル(株)および日清紡ペーパー プロダクツ(株)の徳島事業所では、この活動組織であるカワバタモロコ増殖・放流連絡会議に参加し、徳島県から譲与された稚魚を同事業所の防火水槽に放して増殖に取り組んでいます。

カワバタモロコ
カワバタモロコ
カワバタモロコを防火水槽に放流する
カワバタモロコを防火水槽に放流する
キンラン

日清紡ホールディングス(株)中央研究所と日清紡ケミカル(株)土気事業所は、千葉県が設立した生物多様性ちば企業ネットワークのメンバーとなって、土気緑の森工業団地内に自生するキンランの保護に取り組んでいます。キンランはラン科に分類される多年生植物で、自らの光合成で生産する炭素源のほか、土中の菌根菌が有機物を分解して生産する炭素源にも依存しています。そのため人工栽培がきわめて難しい植物です。

※:土壌中の糸状菌が植物の根に着生したものを根菌といい、根菌を作って植物と共生するものを菌根菌といいます。

キンラン
キンラン

植樹祭に参加

上田日本無線(株)は、2015年5月に東御市八重原の芸術むら公園で行なわれた上小地区森林祭(植樹祭)に参加しました。近隣の緑の少年団など420名を超える参加者により、こぶし、楓など1150本を植樹し、作業後は炭火によるバームクーヘン作りなどを楽しみました。作業を通して森林の育成や緑豊かでうるおいのある郷土づくりに貢献できました。

また同社では、2016年長野県開催の全国植樹祭にあわせて行われた県民植樹用の苗木を育成しました。

植樹作業
植樹作業
植樹祭参加者
植樹祭参加者

輸送量

日清紡グループの貨物輸送量は、前年度比2%減少しました。売上あたり輸送量では4%の減少となりました。

事業別では、紙製品事業が全体の輸送量の55%を占めています。トイレットペーパーなど、かさ高い製品が多く、輸送のためのエネルギー使用量や温室効果ガスの排出量が大きくなっています。

日清紡ペーパー プロダクツ(株)は引き続き大型車配送への転換を推進するとともに、外注配送業者さまにはエコドライブ推進、低燃費車両導入、グリーン経営認証取得を働きかけ、エネルギー使用量や温室効果ガス排出量の削減に取り組んでいきます。また、内容量は従来品のままパッケージサイズを2/3にし、輸送の効率化が図れるトイレットペーパーの販売を行っています。

※国土交通省、全日本トラック協会と協力し交通エコロジー・モビリティ財団が認証機関となり、グリーン経営推進マニュアルに基づいて一定のレベル以上の取り組みを行っているトラック事業者などに与えられる認証。

物流構造改革プロジェクト

新日本無線(株)では、電子デバイス製品群について生産体制や販売戦略に適したグローバル物流体制の確立を目指し、物流構造改革プロジェクトを開始しています。

このプロジェクトにより、物流ネットワーク(物流フロー、倉庫配置、物流業者)が改善され、物流マネジメントの仕組みや体制の構築と定着が図られ、さらに輸送効率の向上による環境負荷の低減も期待できます。既に物流フローや倉庫配置の改善が完了し、現在は物流リードタイムの短縮に取り組んでいます。

バリューチェーンの輸送効率化

岩尾(株)では、山口県にある購入先の工場で生産した浴槽用断熱材を三重県四日市と茨城県石岡市へ出荷してきましたが、昨年購入先の協力を得て生産工場を出荷先に近い岐阜県の購入先協力工場に変更しました。これにより輸送効率の向上やコスト削減が実現し、お客さまから感謝状をいただきました。

廃棄物の減容化による輸送負荷低減

日清紡ブレーキ(株)館林事業所は圧縮梱包機を導入し、摩擦材製造で使用する原料の袋の減容化に取り組んでいます。

これにより廃棄物の輸送回数の削減も実現できました。さらに、パレットへの製品箱の積載を効率化することによりパレット枚数と輸送便数の削減につながりました。

環境貢献活動

従来、比較的大規模な拠点の貢献活動を紹介してきましたが、以下では支店・営業所などの環境貢献活動を報告します。

「クリ-ン太田川」に参加

太田川は広島県を代表する河川です。太田川の環境美化を目指す清掃活動「クリ-ン太田川」が2015年7月に開催され、日本無線(株)中国支店の社員11名が参加しました。広島市を流れる太田川には鳥類ではハチクマ、魚類ではタカハヤ、カワムツ、カワヨシノボリ等の貴重種が生息しています。被爆から70年が経ち、水と緑が豊かによみがえった広島の環境美化と生物多様性の保護に協力しています。

清掃活動
清掃活動
「クリーン太田川」参加者
「クリーン太田川」参加者

水を守る森林づくり体験活動

2015年10月に日本無線(株)山口営業所の所員5名が山口県主催の「水を守る森林づくり体験活動」に参加しました。この活動は、企業活動や生活に欠かせない森林の持つ水源かん養機能や地球温暖化防止機能などについて理解を深めるとともに、森林の整備や適切な管理を促進することを目的としています。

当日は山口農林事務所の指導のもと、杉の木をノコギリで切り倒し間伐を行いました。木を間引くことで地面にも陽が届き他の草木の生長を促進すること、草木が生長することによって森林の保水力が高まることなど、森林の機能について森林作りを体感しながら学習しました。

間伐作業
間伐作業

緑の募金への寄付

ジェイ・アール・シー特機(株)本社事業所では、緑化推進用自動販売機を設置して売上金額の1%を緑の募金運動へ寄付する取り組みを行っています。緑の募金は神奈川の緑を守り育てるために、学校や地域の緑化、丹沢での森林再生等に広く活用されています。

緑化推進用自動販売機
緑化推進用自動販売機

環境会計

環境保全コスト

日清紡グループの環境投資額は、856百万円となり、前年度比4%増加しました。

環境投資の主な項目は、日清紡ブレーキ(株)館林事業所での新素材の研究開発および日本無線(株)の拠点再編によるものなどです。

日清紡グループの環境保全費用は、全体で2,938百万円となり、前年度比17%減少しました。

環境保全効果

日清紡グループの環境保全活動による温室効果ガスの削減量は1,870トンでした。

環境保全対策に伴う収入

日清紡グループの環境保全対策による経済効果額は、 448百万円と前年度比24%減少しました。

日清紡グループの主要事業者別環境データ

2015年度実績 [PDFファイルを開きます65.9KB]

図:2015年度実績