日清紡グループは、VALUEで定めるお客さま、株主、社員をはじめ当社グループを取り巻くステークホルダーの声に耳を傾け理解と信頼を得てこそ、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上の実現が可能になると考えます。さまざまな機会を捉えて、ステークホルダーとのコミュニケーションを深め、課題の解決に努めています。

ステークホルダーとのコミュニケーションに関する基本方針を「日清紡コーポレートガバナンス・ポリシー」Ⅲ-1-(1)に定めています。

• 日清紡コーポレートガバナンス・ポリシー

ステークホルダーエンゲージメントの取り組み

第三者意見

ステークホルダーの期待とニーズに応え続けるために、社外有識者の方から、日清紡グループのサステナビリティの取り組みに対する評価や、当社グループへの期待・要請などについて、ご意見をいただきました。

下田屋 毅　サステイナビジョン代表取締役

日清紡グループのサステナビリティの取り組みに関して、日清紡グループサステナビリティサイトの記載事項から第三者としての意見を申し上げます。

日清紡グループでは、2015年2月に「環境・エネルギー分野の貢献」「安心・安全な社会づくり」「グローバル・コンプライアンス」の3項目をマテリアリティと設定され、バランスよくサステナビリティの活動を実施されてきています。「環境分野」では、2022年6月にTCFDの提言に賛同、気候変動関連の事業機会の取り込みとリスク低減を進め、2030年までの温室効果ガス50％削減、2050年カーボンニュートラルを目指す取り組みにシフトしています。このマテリアリティ3項目の下、実際に具体的な活動項目がレポートに掲載されているので、これらをマテリアリティの具体的な項目として設定をされると、活動項目それぞれの優先順位がさらに明確になると思います。またグローバルには、ダブルマテリアリティとされるステークホルダーを重視する傾向があります。日清紡グループとしては、さらにこれらステークホルダーと継続したコミュニケーションを実施し、それぞれのステークホルダーに関連するマテリアリティの項目の進捗状況を伝えるとともに、期待や懸念などのフィードバックを得ながらさらにエンゲージメントを深めていくことが重要となります。

また昨今グローバルに取り組みが求められている「ビジネスと人権」ですが、これから人権方針の策定と人権デュー・ディリジェンスの導入を進め、人権リスクの特定と優先順位付けを行うことで企業としての取り組みが明確になります。またこれはサプライチェーン管理にも関係し、SAQ^※ はもちろん、監査の導入も必要となります。また機能する苦情処理メカニズムをどのように設置するかも重要な要素となります。

日清紡グループでは、様々なイニシアティブに参画されていますが、これらがSDGs17に関係する認識を持ち、これらイニシアティブへの参画から、実施内容が自社の企業活動に関連する環境・社会課題の何を解決することにつながるのか、本業のビジネスとの関連性を確認した上で、さらなる推進をすることが求められています。今後、会社経営層と社員が共通の理解の下、サステナビリティをビジネスとしてさらに実施されることを祈念いたします。

※ SAQ︓Self-Assessment Questionnaire

サステイナビジョン 代表取締役　下田屋 毅
1991 年大手重工メーカー入社、工場管理部にて人事・総務・採用・教育・給与・労使交渉・労働安全衛生等を担当。環境ビジネス ( 新エネルギー・R.P.F. 製造 ) 新規事業会社立上げ後、2007 年渡英。英国イースト・アングリア大学環境科学修士、英国ランカスター大学 MBA 修了。
2010 年日本と欧州との CSR の懸け橋となるべく Sustainavision Ltd. を英国に設立。
ロンドンに拠点を置き、日本企業に対して CSR ／サステナビリティに関するコンサルティング、研修／セミナー、関連リサーチを実施。
一般社団法人 日本サステイナブル・レストラン協会 代表理事
一般社団法人 ザ・グローバル・アライアンス・フォー・サステイナブル・サプライチェーン創始者