イニシアティブへのコミットメント

日清紡グループでは、サステナビリティ実現に向けた取り組みにあたり、以下の国内外イニシアティブへコミットメントしています。

グローバル

気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)への賛同

日清紡ホールディングス(株)

金融安定理事会(FSB)が設置した気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)は、企業に対して、気候変動がもたらす「リスク」及び「機会」の財務的影響を把握し、開示することを提言しています。日清紡ホールディングス(株)では、TCFDの提言に対する賛同を表明し、フレームワークに基づく開示を行っていきます。

国内

経団連生物多様性宣言・行動指針(改定版)への賛同

日清紡グループ

日清紡グループは、「経団連生物多様性宣言・行動指針(改定版)」に賛同しています。「経団連生物多様性宣言・行動指針(改定版) 別ウィンドウ表示」 をご参照ください。

「次世代育成支援対策推進法」に基づいた「一般事業主行動計画」

日清紡ホールディングス(株)、日本無線(株)、長野日本無線(株)、上田日本無線(株)、ジェイ・アール・シー特機(株)、ジェイ・アール・シーエンジニアリング(株)、JRCシステムサービス(株)、JRCロジスティクスサービス(株)、長野日本無線マニュファクチャリング(株)、ナガノコミュニケーションズ販売(株)、NJコンポーネント(株)、浅科ニチム(株)、日清紡マイクロデバイス(株)、日清紡マイクロデバイスAT(株)、日清紡マイクロデバイス福岡(株)、日清紡ブレーキ(株)、日清紡メカトロニクス(株)、南部化成(株)、九州南部化成(株)、日清紡精機広島(株)、日清紡ケミカル(株)、日清紡テキスタイル(株)、東京シャツ(株)

日清紡ホールディングス(株)は、次世代育成支援対策推進法に基づき、社員が能力を発揮し、仕事と生活の調和を図りながら働き続けることができる環境整備を行うため、「一般事業主行動計画」を策定しています。当社以外の国内グループ会社(上記)でも、同様の取り組みを実施しています。

「パートナーシップ構築宣言」

日清紡ホールディングス(株)

「パートナーシップ構築宣言」の仕組みは、関係閣僚(内閣府、経産省、厚労省、農水省、国交省及び内閣官房副長官)と経団連会長、日商会頭、連合会長をメンバーとする「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」において、2020年5月に創設されました。この「パートナーシップ構築宣言」は、サプライチェーンの取引先との連携・共存共栄の取り組みや、親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行(下請中小企業振興法に基づく「振興基準」)の遵守:「取引条件のしわ寄せ」防止を宣言するものです。当社グループは2020年に宣言し、お取引先さまとの連携を進めています。

仕事と介護の両立支援

日清紡ホールディングス(株)

仕事と介護の両立支援のため、介護休職、介護休暇、介護短時間勤務制度、介護退職者復職制度等を導入しています。

社会貢献

公益財団法人国際開発救援財団(FIDR)の支援

ニッシントーア・岩尾(株)は、公益財団法人国際開発救援財団(Foundation for International Development/Relief、以下FIDR)の活動を支援しています。

FIDRは1990年に設立された国際協力NGOです。子どもの未来を育む「チャイルド・ケア」と「日本人と日本企業による国際協力推進」をミッションに掲げ、開発途上国の自立と発展を目的とした支援と、国内外で自然災害が発生した際の緊急援助を実施しています。開発途上国においては貧困解決のために、保健や教育など、さまざまな分野での活動を実施しており、現在は、カンボジアで保健医療支援、ベトナムで少数民族自立支援、ネパールで農村開発などを中心に行っています。

同社は1990年の設立当初から30年以上賛助会員として活動資金寄付の支援を継続しています。また、社内での啓発活動にも取り組み、支援の輪を広げる活動を行っています。

2022年度は同社内の啓発活動の一環として、5月にFIDRの活動報告会を開催しました。FIDR常務理事の岡田様ほか、カンボジア・ネパール・ベトナム現地事務所長から活動報告をしていただき、ライブや録画視聴にて116名の同社員が視聴しました。また、社内掲示板で毎月の活動報告を行っています。

2023年度は、カンボジアの子供たちの栄養改善と保健衛生向上を目的とした支援などを含めた活動を継続して行います。

WFP国連世界食糧計画(国連WFP)への寄付

ニッシントーア・岩尾(株)では、ノーベル平和賞を2020年に受賞された人道支援機関である、WFP国連世界食糧計画(World Food Programme、以下国連WFP)に2007年から継続的に寄付をしています。

同社は「世界の飢餓と闘う」という国連WFPの趣旨に賛同し、日本における国連WFPの公式支援窓口である国連WFP協会の評議員の1社となっています。会社、社員からの寄付だけでなく、同協会主催のWFPウォーク・ザ・ワールド(途上国の子どもたちの飢餓をなくすことを目的としたチャリティーウォーク)への参加や、不要なハガキなどで募金をする「おうちで集める寄付」活動の支援を継続しています。

©WFP/Anastasiia Honcharuk

2022年度は、11月に国連WFP協会 理事・事務局長の鈴木様から、国連WFPの活動についてご講演いただき、同社の社長をはじめ社員116名が聴講しました。講演内容は大変興味深く、世界の飢餓の状況、SDGsの飢餓ゼロに向けての取り組み、ウクライナ緊急支援活動について理解を深める機会となりました。

2023年度も寄付やチャリティーイベントへの参加などの活動を継続して行います。