人権の尊重
基本的な考え方
日清紡グループの「行動指針」は、すべての社員が遵守すべき具体的な行動の指針です。その行動指針の第1項目に「人権の尊重」を掲げ、一人ひとりの人格・個性を尊重し、あらゆる差別・人権侵害を防止するため、多様性やさまざまな人権課題についての理解深耕を目指し、研修をはじめとした啓発活動を行っています。
推進体制
日清紡グループは、日清紡ホールディングス(株)の取締役経営戦略センター長を推進委員長、サステナビリティ推進室長を推進副委員長とする推進体制のもと、経営戦略センター サステナビリティ推進室 人権啓発グループ主導で人権が尊重された社会の実現を目指した活動を行っています。
サステナビリティ推進計画における「人権啓発活動の推進」、「ビジネスと人権に関する取り組みの推進」を達成するために、目標・KPI※ を管理し対策を講じています。
※ KPI：Key Performance Indicator 業績管理指標・業績評価指標
日清紡グループの具体的な取り組み
改定「第5期サステナビリティ推進計画」では、人権の尊重を重点活動項目とし、以下2項目を目標として定めました。
- ①（国内）グループ人権研修の実施率 100%（海外）人権啓発活動の実施
- ②人権方針の策定、人権リスクの高い分野への人権デューデリジェンスの導入・促進
2023年度は国内外グループ会社における人権啓発活動を積極的に実施していくとともに、ビジネスと人権に関する取り組みを推進するため、人権方針を策定し、人権デューデリジェンスにおいてPDCAを回しながら積極的な活動に取り組んでいます。
2022年度は、改定前の「第5期サステナビリティ推進計画」に従い、KPIとして、全体研修（年度別テーマ）の実施率100%を掲げ、PDCAを回しながら目標達成に向け活動を進めました。
人権デューデリジェンスの実施
日清紡グループは、国連で採択された「ビジネスと人権に関する指導原則」で求められている「人権を尊重する企業の責任」を果たすため、2023年に人権方針を策定し、人権デューデリジェンスを実施すべく取り組みを進めています。国内外グループ各社の人権に関わる体制、活動状況、職場環境、各種制度や、紛争鉱物使用・児童労働・強制労働などを防止するための調達コードなどを調査した上で、サプライチェーンを含めた人権リスクの抽出・是正に取り組みます。
すでに調達に関しては「日清紡グループサステナブル調達基本方針」を定め、サプライヤーさまに対して人権を尊重する当社グループの方針をお知らせしています。現在は国内のサプライヤーさまを対象に、サステナブル調達方針についてのアンケートとフィードバックを継続的に実施し、当社グループの方針をご理解いただけるよう努めています。今後は人権デューデリジェンスの視点からも人権に配慮した調達を推進していきます。
人権関連法規への対応
日清紡グループは、国内外グループ各社やサプライヤーが事業を行う国や地域において、英国奴隷法をはじめとする人権関連法規へ適切に対応します。具体的には、国内外グループ各社やサプライヤーが事業を行う国や地域における法規の社内周知・理解を促進し、適切な人権デューデリジェンスの取り組みを推進します。
人権啓発の取り組み
2023年度は、これまで国内の日清紡グループ全社においてそれぞれで実施していた全体研修を、「グループ人権研修」として内容を統一化し、全社員が人権尊重社会の実現に向けて一丸となって取り組む研修体制を構築しました。また、ビジネスと人権に関する取り組みを推進するため、グループとして人権方針を策定し、人権デューデリジェンスを実施しています。人権方針を基盤とし人権リスクの抽出と是正の取り組みに注力することを通じて、社員一人ひとりが「人権が尊重された社会を実現するための企業の責任を果たす」という意志（Will）を持って人権尊重社会の実現に貢献します。
2022年度は、全体研修として社員サーベイの結果を踏まえ、パワーハラスメントの防止とコミュニケーションの向上を目的とした内容の研修を国内全社の社員を対象として実施しました。また新入社員はもとより、年間を通じてキャリア入社の社員に対しても入社時人権研修を実施し、グループ共通の意志としての人権尊重について理解増進を図りました。
人権啓発標語
日清紡グループでは、毎年12月の人権週間にちなみ、国内外の全グループ会社の社員とその家族を対象に人権啓発標語を募集し、優秀作品を表彰しています。海外グループ会社からもさまざまな言語で綴られた人権メッセージが届きます。
2022年度に実施した人権啓発標語には、国内外グループ社員から3,881点、その家族から108点、合計3,989点の応募がありました。そのうち海外グループ会社からの応募は約600点でした。主管である日清紡ホールディングス(株) サステナビリティ推進室において厳正な審査の結果、グローバル特別賞を含め14点を表彰しました。
ハラスメントの防止
日清紡グループでは、ハラスメント防止のために国内グループ会社に「ハラスメント相談窓口」を設置、複数の窓口担当者をおいて社員の相談にあたる体制を整えています。窓口担当者は各事業所で相談対応に適した条件をもつ人財が任命されます。新任時には「ハラスメント相談窓口新任担当者研修」を受講して相談対応のスキルを習得します。当社グループ全社にわたりすべての担当者に受講してもらうことで、窓口担当者の相談スキルレベルの統一化を図っています。
当社グループでは、適切な感情コントロールによるパワーハラスメントの防止と良好な職場内コミュニケーションの促進を目的に、2017年から国内全グループ会社の従業員を対象にアンガーマネジメント研修を実施しています。研修は自分の怒りを上手にコントロールするアンガーマネジメントの基本を習得する基礎研修と、「部下の成長を促す上手な叱り方」を学ぶ管理職層向けの「叱り方研修」の2段階構成で、受講対象を年々拡げて全社員への実施を目指しています。
受講者からは「自分ではどうすることもできないと思っていた怒りが、自分でコントロールできることがわかった」「部下指導におけるヒントが得られた」という声が寄せられています。
グループ会社における活動事例
職場でのいじめ防止制度の運用
韓国のSaeron Automotive Corporationでは、職場における上司、部下または同僚間のいじめ防止のため、社内の就業規則に、職場でのいじめ防止およびいじめが発生した場合の対応に関する規程を新設し、従業員の人権と労働権利を保護しています。
韓国の勤労基準法では職場でのいじめの概念と禁止事項について定められており、会社はその勤労基準法に基づき、違反しているかどうかを確認することになります。
同社では、誰でも職場でのいじめの発生事実を知った場合やいじめられた場合に、その事実を同社の総務部署に届け出ることができます。同社の団体協約と就業規則に職場内いじめ禁止および処理に関する内容を明示しているほか、同社社内イントラサイトには「職場でのいじめに関する判断、予防、対応マニュアル」が掲載されており、従業員が教育内容を閲覧することができます。
また、同社では全従業員を対象に職場でのセクハラ教育、職場での障がい者に対する認識教育、職場でのいじめ禁止・予防・対応マニュアルについて、毎年1回の教育を実施しています。本制度の運用を通じて社員同士が互いの人権を尊重する風土となるよう取り組んでいます。
パワーハラスメント防止教育
日清紡メカトロニクス(株) 美合工機事業所では、職場の心理的安全性を高め、風通しの良い職場環境づくりを目的として、日清紡ホールディングス(株) 人権啓発グループの支援を得て、パワーハラスメント防止教育を実施しています。
全部署の係長以上が参加して開催する月次の管理監督者ミーティングにおいて、「パワハラ発生のプロセス」や「パワハラの事例」、「パワハラの防止に向けての取り組み」など、各回15分程度のショート研修を計4回にわたり実施しました。短い時間で要点を抑え、繰り返し実施することで、研修効果を高めています。加えて、研修で使用した資料は各部署にて回覧や掲示を行い、より多くの社員に対して情報発信を行うとともに、ラーニングマネジメントシステムの活用も進め、並行して受講することで、さらなる理解の促進につなげています。
国際規格SA8000取得
インドネシアのPT. Naigai Shirts Indonesiaは、2023年1月20日にSA8000の認証証明書を取得しました。
SA8000（Social Accountability 8000）は、米国のNGOであるSAI（Social Accountability International）が公表している、国際人権宣言、ILO条約、その他の国際的な人権・労働に関する国家法規に基づいた、すべての従業員の権利の行使および従業員の保護のための国際規格です。
SA8000は、以下の9つの社会的責任の説明責任に関する要求事項を定めています。
- ①児童労働に携わること・支援することの禁止
- ②強制労働に携わること・支援することの禁止
- ③業務に関係する健康と安全の確保
- ④結社の自由及び団体交渉権の所持
- ⑤差別の禁止
- ⑥非人道的な懲罰の禁止
- ⑦適当な労働時間の遵守
- ⑧公正な報酬
- ⑨マネジメントシステム
この規格は、1990年代に、米国企業の東南アジアにおける児童労働、強制労働、低賃金といった問題が明らかになったことをきっかけに策定されました。SA8000の取得には、資格を有する第三者検証による審査が必要であり、取得後も6カ月ごとに審査を受ける必要があります。
本規格の取得を機に、同社はより一層社員の人権が尊重された会社を目指していきます。
