経営リスク
新規事業に関するリスク
当社グループでは、売上・収益の拡大を目指して種々の新規事業に積極的に取り組んでいますが、新規事業においては不確定要因が多く、魅力ある新製品を開発できない場合や、新規市場の創出が想定通り進まないことも考えられます。その場合には、これまでの投資回収が想定より遅れる、または回収できない可能性があります。
近年の研究開発の成果である燃料電池用セパレータについては、自動車への搭載を目指して製品化を進めています。現在は、一般世帯での大規模実証試験段階であるポータブル型燃料電池市場にて参入し、カーボン製のセパレータとして高い評価を得ていますが、国家事業の実証期間が１年延長されたことにより、本格普及段階は平成21年以降となることが予想されます。
電気二重層キャパシタの開発についても、関連会社日本無線(株)・長野日本無線(株)と協力体制をとりながら積極的に開発を進め、モジュールとして市場に供給を始めましたが、最大のターゲットである自動車への本格搭載にはまだ時間がかかるものと思われ、投資の回収が遅れる可能性があります。
投資有価証券の変動によるリスク
当社所有の投資有価証券は金融商品会計基準に基づき時価評価を行っており、一部についてはより厳格な社内基準により減損処理を実施しています。現行の全部純資産直入法による会計処理、並びに減損処理基準では、取得価格が総じて低いため、損益計算書に影響を与える減損の可能性は小さいと考えられるものの、将来、会計基準の変更により損益計算書への反映を求められれば、期間損益が大きく増減することも考えられます。また、Ｍ＆Ａによる投資、海外展開への出資・設備投資などに対しては、有価証券を資金化することで対応し有利子負債の増加を抑える予定ですが、売却時期と投資時期がずれれば目論見どおりにならない可能性があります。
また当社は、平成12年に退職給付会計制度変更による損失に対応するため、147億円を信託拠出いたしました。当期末は信託拠出分の評価損が3億円となりました。平均勤続年数の15年で均等償却いたしますが、株価変動により退職給付費用が当期損益に影響を与えることになります。信託株式の時価評価の影響は損益計算書に反映されるものの、15年償却であり年度ごとの期間損益は平均化されるため、期間損益に対する影響は大きくないと思われます。
遊休土地の活用に伴うリスク
当社は事業構造の変革のため、一部事業場の閉鎖と閉鎖後の土地活用を積極的に進めており、再開発による収入が収益に大きく貢献しております。土地の再開発に当たっては、土地浄化費用が発生する可能性があること、また法律の改定などが再開発の障害となる可能性があります。
製品の品質に関するリスク
当社グループの大部分は国際規格の品質管理基準に従って製品の製造をしていますが、将来において品質問題が発生しないという保証はありません。製造物責任賠償保険には加入をしておりますが、補償額が多大となれば業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
製品の売値、原料調達の市況変動によるリスク
当社グループが展開する製品には市況の動向、他社との競合に伴う市場価格の変動に大きく左右されるものがあります。売値に関しては繊維製品・紙製品が、原料の調達に関しては原綿・パルプ・鋼材・資材がその影響をうけやすい構造となっています。また、原綿・パルプは輸入原料のため、為替変動の影響を免れません。
エレクトロニクス製品事業に伴うリスク
当社グループのエレクトロニクス製品事業は、平成17年12月に公開買付により新日本無線(株)を子会社化し、売上、利益とも拡大しました。新日本無線(株)はアナログ半導体が主業であるため安定的ではありますが、価格引下げ要求や半導体市況そのものの変化により収益が変動する可能性があります。また、新日本無線(株)の連結売上高に占める海外売上高の割合は、ほぼ５割となっており、為替の変動が業績に影響をおよぼすことになります。
カーエレクトロニクス分野への進出強化など、より将来の収益を確保するための投資負担が発生し、一時的に利益を圧迫する可能性があります。
海外展開事業のリスク
当社グループは海外に多くの生産拠点を保有しておりますが、予期しない法律または規制の変更、不利な政治的経済的要因、社会的混乱などのリスクが内在しています。
顧客企業の業績変動によるリスク
当社グループのブレーキ製品事業はグローバルに事業を展開する自動車メーカーを顧客としています。顧客企業の業績変動による予期しない契約打切り、大幅な値下げ要請など当社グループが管理できない要因により業績に影響を受ける可能性があります。
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