業績ダイジェスト

2018(平成30)年3月期

 当連結会計年度の当社グループの売上高は、エレクトロニクス、ブレーキ、精密機器、化学品の各事業は増収でしたが、紙製品事業を譲渡した影響等により512,047百万円(前年同期比15,226百万円減、2.9%減)となりました。
 営業利益は、エレクトロニクス事業において日本無線㈱が黒字化したことや、TMD社買収に伴うのれんの償却が前連結会計年度末で終了したブレーキ事業の増益等により15,085百万円(前年同期比10,195百万円増、208.5%増)となりました。
 経常利益は、営業利益の増加等により19,700百万円(前年同期比9,143百万円増、86.6%増)となりました。  親会社株主に帰属する当期純利益は、紙製品事業の譲渡による関係会社株式売却益の計上や固定資産売却益の増加等により26,352百万円(前年同期比22,777百万円増、637.2%増)と大幅増益となりました。
 当社グループは、今後の成長が見込まれる車載、IoT分野を中心に半導体・電子デバイスビジネスの拡充を加速させるため、2018年3月にアナログ電源ICを主力とするリコー電子デバイス㈱が発行する株式の80%を取得し連結子会社としました。なお、同社の期末財政状態(貸借対照表)は当連結会計年度末の連結貸借対照表に反映していますが、経営成績(損益計算書)の当社連結損益計算書への反映およびのれんの償却は、2018年12月期第1四半期連結会計期間からの予定です。
 主要な事業セグメントの業績は下記のとおりです。なお、セグメント利益は営業利益ベースの数値です。

2016年3月期セグメント別売上高構成比率 不動産事業 繊維事業 化学品事業 精密機器事業 ブレーキ事業 エレクトロニクス事業

エレクトロニクス事業

 日本無線㈱は、マリンシステム事業におけるアフターマーケット向け機器や中小型船向け機器の売上、通信機器事業における自動車用ITS(高度道路交通システム)製品の売上が増加したものの、ソリューション・特機事業における大型防災事業の売上が減少したことなどにより減収となりましたが、全社的な固定費削減等により黒字化しました。
 新日本無線㈱は、主力の電子デバイス製品において、中国スマートフォン市場の在庫調整等の影響がありましたが、車載・産業機器向け半導体の販売が好調に推移し、増収・増益となりました。
 その結果、エレクトロニクス事業全体では、売上高193,620百万円(前年同期比1.5%増)、セグメント利益3,021百万円(前年同期比6,262百万円改善)と大幅増益となりました。

ブレーキ事業

 国内自動車販売は、軽自動車の販売が前年の燃費不正問題の影響による落ち込みから持ち直したこともあり、新車販売合計は前年比で増加しました。当社グループの国内事業も国内自動車販売の増加に伴い増収となりましたが、商品構成の変化等により減益となりました。
 海外では、米国子会社は北米市場の需要頭打ちや商品構成の変化等により減収・減益となりました。韓国子会社も新車販売減等により減収・減益となりましたが、タイ子会社は自動車販売の好調に加え新製品の立ち上がりにより増収・増益となり、中国子会社も売上増等により増益となりました。TMD社はアフターマーケット向け製品の販売増等により増収、黒字化しました。なお、TMD社買収に伴い発生していたのれんは前連結会計年度末で償却を終了しています。
 その結果、ブレーキ事業全体では、売上高154,204百万円(前年同期比5.6%増)、セグメント利益6,119百万円(前年同期比6,126百万円改善)と大幅増益となりました。

精密機器事業

 自動車向け精密部品加工は、中国子会社の事業拡大に伴う受注増等により増収・増益となりました。プラスチック成形加工は、中国子会社とインド子会社の受注増等や南部化成㈱の自動車向け製品受注増およびコスト改善活動が寄与し増収・増益となりました。
 その結果、精密機器事業全体では、売上高64,918百万円(前年同期比7.0%増)、セグメント利益1,724百万円(前年同期比64.4%増)となりました。

化学品事業

 断熱製品はウレタン原液等の売上増が寄与し増収・増益となりました。燃料電池用カーボンセパレータは家庭用燃料電池の売上増加に加え経費削減等により増収、黒字化しました。機能化学品は水性架橋剤等の売上が増加したことにより増収・増益となりました。
 その結果、化学品事業全体では、売上高11,285百万円(前年同期比19.0%増)、セグメント利益2,112百万円(前年同期比61.3%増)となりました。

繊維事業

 国内は、ユニフォーム用生地、スパンデックス糸等の販売は増加しましたが、デニム用生地およびニット用編物の販売が低調となり、東京シャツ㈱のシャツ販売も振るわなかったこと等から減収・減益となりました。
 海外は、インドネシア子会社の日本向け販売が堅調に推移したことに加え、ブラジル子会社は流通在庫の減少により販売が増加し増収・増益となりました。  その結果、繊維事業全体では、売上高54,639百万円(前年同期比2.2%減)、セグメント利益1,875百万円(前年同期比5.5%増)となりました。

不動産事業

 宅地分譲事業は日本無線㈱三鷹製作所跡地(東京都)北側の宅地分譲を開始したことにより増収となりましたが、前第3四半期末において名古屋事業所跡地(愛知県)の分譲が終了したこと等により減益となりました。賃貸事業は大型商業施設を売却した影響により減収・減益となりました。
 その結果、不動産事業全体では、売上高8,405百万円(前年同期比4.0%増)、セグメント利益5,067百万円(前年同期比12.8%減)となりました。