コーポレートガバナンスの考え方、体制

1. コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「環境・エネルギーカンパニー」グループとして、グローバル経営とキャッシュフロー経営をベースに、企業理念の浸透やコーポレートガバナンスなど組織文化の質的向上と、ROE指標重視の収益力向上や株価重視の経営など数値・業績面の量的成長を並行して実現しつつ、企業価値を中長期的に高めていくことが必要であると考えています。 経営判断の原則を踏まえたリスクテイクのもと、迅速・果断な意思決定により、経営の効率性向上と透明性確保の両立、説明責任の強化、企業倫理の徹底を図り、「企業公器」、「至誠一貫」、「未来共創」の企業理念に立脚したコーポレートガバナンスの確立に取り組みます。

2. コーポレートガバナンスの体制

グループの業務監督・執行体制

当社の取締役会は、経営上の重要事項について意思決定を行うとともに、取締役の職務執行を監督しています。また、当社はグループ経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、双方の機能強化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しています。
なお、取締役および執行役員等により構成される経営戦略会議においては、グループの業務執行に関する重要事項について審議しています。

ガバナンス体制図

グループの監査体制

当社は、監査役および監査役会を設置し、監査役による監査、会計監査人による会計監査、内部監査部門である監査室による内部監査を実施しています。各監査間相互の連携を図り、コーポレート・ガバナンスの向上に努めています。
このほか、労働安全、環境、情報システムなどの専門領域についても、それぞれ監査を実施しています。

監査役会

当社の監査役会は社外監査役2名を含む4名の監査役により構成されています。監査役は、監査役会で定めた監査方針および監査計画に基づき、取締役会や経営戦略会議などの重要な会議への出席、業務状況の聴取などを通じて、当社および子会社の経営と業務執行の監査にあたっています。

内部監査部門

当社は、内部監査部門として業務執行ラインから独立した監査室を設けています。監査室は、日清紡グループ全体の業務遂行状況について継続的な実地監査を実施し、合法性と合理性の観点より改善への助言・提案等を実施し、会社財産の保全ならびに経営効率の向上を図っています。

情報の適時開示

当社は、法令に基づく株主総会招集通知・事業報告、有価証券報告書・四半期報告書等の開示と任意で行うアニュアルレポート・CSR報告書・ウェブサイト等による情報提供を適切に組み合わせ、付加価値の高い非財務情報を含む各種の情報を利用者の利便性や分かり易さにも配慮した上で、積極的に発信します。

内部統制システムの整備

当社は、「日清紡グループ企業理念」に基づき、グループ全体に健全で透明性の高い企業風土を醸成しています。業務執行の場においては、そのプロセスの中に問題発見と改善の仕組みを設け、内部統制システムを整備しています。