CSRマネジメント
コーポレートガバナンス
1． 基本的な考え方
日清紡グループは、「企業は公器である」との考え方に立脚し、ステークホルダーの皆様に対して、公正・誠実に接することを基本としてまいりました。この姿勢は、コーポレートガバナンスの取り組みにも活かされています。当社は、経営の透明性の確保・説明責任の強化・企業倫理の徹底に努めています。
2． コーポレートガバナンス体制
当社では、以下の経営体制により、コーポレートガバナンスの強化に取り組んでいます。
- (1)取締役数は11名（うち社外取締役3名：2009年6月26日時点）で、経営戦略・方針の意思決定の迅速化とともに、業務執行の監督機能の強化を図っています。
- (2)取締役任期は1年とし、事業年度毎の経営責任の明確化を図っています。
- (3)社外取締役制により、経営の透明性の向上を図っています。
- (4)執行役員制を導入し、経営の意思決定と執行の分離を図っています。
3． 経営の監視機能
常勤監査役（2名）と社外監査役（2名）が、取締役会他の重要会議に出席し、経営執行状況を把握・監視しています。同時に、監査役は各子会社の業務や財務状況を調査しています。
また、顧問弁護士から適宜経営上の助言を受けるとともに、会計監査人として「監査法人ベリタス」と契約し、厳格かつ公正な会計監査を実施しています。
さらに、内部監査部門が、監査役・会計監査人と連携して、業務監査・会計監査の実効性の向上を図っています。
4． 内部統制システムの整備
2006年5月の「会社法」施行に伴い、企業の内部統制システムの整備に関する要求が強化されました。また、2008年度からは、財務報告の信頼性確保のため、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の提出が義務付けられました。日清紡グループでは、これらに対応して、2008年4月に当該事項に関するグループ規定を制定し、関係部署と十分に協議してグループ全体の内部統制システムを構築してきました。今後も、内部監査部門が内部統制の整備・運用状況を評価し、さらなる改善に努めています。
コーポレートガバナンスの仕組み
リスクマネジメント
企業経営は、予測困難な様々なリスクを抱えています。企業は、それらを未然に防止し、社会的責任を果たしていくことが必要です。日清紡グループは、自然災害等の外部要因リスク、個人情報や営業秘密の漏えい等の内部要因リスクへの対応をはじめ、コンプライアンス（法令遵守）等、様々な経営リスクに対して予防策を講じています。さらに、万一問題が発生した場合に備えて、適切かつ迅速に対応できる体制を整備しています。
コンプライアンス
日清紡グループの従業員が遵守すべき具体的な行動指針として「日清紡グループ企業行動憲章」を制定し、従業員への徹底・定着に努めています。また、社長直属の機関として企業倫理委員会を設置し、委員長には執行役員を任命して、経営に直結した企業倫理活動を推進しています。
企業倫理委員会と企業倫理通報制度
当社に「企業倫理委員会」を設置し、日清紡グループ全体のコンプライアンスに係わる事項に対処しています。また、法令違反の疑いのある行為や違反事実の早期発見・再発防止を図ることを目的として、「企業倫理通報制度」を設けています。この制度は、日清紡グループの従業員に限らず、社外の方からの通報も受け付けており、社内の企業倫理委員の他、社外の顧問弁護士へも直接通報することができます。通報者に関する秘密を厳守するとともに、通報者に不利益が生じないように配慮しています。通報された内容については、企業倫理委員会で適切に対処しています。
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