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中期CSR目標

日清紡グループでは、2010年度を達成年度とする中期CSR目標を策定しました。各目標は、日清紡グループの各憲章を出発点として、具体的な活動目標として定めています。

「企業行動憲章」関係

企業行動憲章	中期CSR目標
社会的に有用な製品・サービスを安全性や個人情報・顧客情報の保護に十分配慮して開発、提供し、消費者・顧客の満足と信頼を獲得する。	「製品安全憲章」関係参照
自己責任主義を旨とし、公正、透明、自由な競争ならびに適正な取引を行う。また、政治、行政との健全かつ正常な関係を保つ。	公正な取引の実践（不正取引の防止）「日清紡グループ調達基本方針」の策定と運用
株主はもとより、広く社会とのコミュニケーションを行い、企業情報を積極的かつ公正に開示する。	ステークホルダーとの対話機会の拡充 CSR報告書の継続的な発行
従業員の多様性、人格、個性を尊重するとともに、安全で働きやすい環境を確保し、ゆとりと豊かさを実現する。	一部「人権憲章」関係参照「災害ゼロ」を目指し、安全で働きやすい職場環境の維持・向上定められた作業マニュアルの整備状況の点検、教育の実施、手順の遵守状況の確認および作業改善ヒヤリハット報告を利用した予防措置の実施とその水平展開労働安全衛生リスクアセスメント実施手順の確立と実行＜数値目標＞重大災害(傷害等級6級以上) 0件休業度数国内0.3以下、海外1.5以下
環境問題への取り組みは人類共通の課題であり、日清紡グループの存在と活動に必須の要件であることを認識し、自主的、積極的に行動する。	「環境憲章」関係参照
「良き企業市民」として、積極的に社会貢献活動を行う。	本業を通じた社会貢献活動の拡充インターンシップ等の就業体験機会の拡充産学協同研究等の推進
市民社会の秩序や安全に脅威を与えるいかなる反社会的勢力および団体とも、断固として対決する。	コンプライアンスのグループ管理強化全従業員へのコンプライアンス教育推進ホットライン（企業倫理通報窓口）の運営財務報告に係る内部統制体制の強化グループの現状把握と「財務報告に係る内部統制管理文書」の見直しおよび業務改善
国際的な事業活動においては、国際ルールや現地の法律の遵守はもとより、現地の文化や慣習を尊重し、その発展に貢献する経営を行う。
日清紡グループ企業の経営トップは、本憲章の精神の実現が自らの役割であることを認識し、率先垂範の上、グループ内に徹底するとともに、取引先にも周知させる。また、グループ内外の声を常時把握し、実効ある社内体制の整備を行うとともに、企業倫理の徹底を図る。
本憲章に反するような事態が発生したときには、日清紡およびグループ企業の経営トップ自らが問題解決にあたる姿勢を内外に明らかにし、原因究明、再発防止に努める。また、社会への迅速かつ的確な情報の公開と説明責任を遂行し、権限と責任を明確にした上、自らを含めて厳正な処分を行う。

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「人権憲章」関係

人権憲章	中期CSR目標
一人ひとりの違いを認め、個性と創造力を尊重し、出生・国籍・信条・宗教・性別・人種・民族・年齢・障害の有無・病歴・学歴・社会的地位等による差別を行いません。	ワークライフバランスの推進各種支援制度の充実（裁判員制度への配慮、次世代育成支援等）＜数値目標＞国内：法定障害者雇用率1.8％以上の維持海外：国別の法定障害者雇用率の維持適切な雇用管理の実施公正な採用活動の推進健全な職場環境の実現人権啓発活動の推進社員の健康増進支援の充実
いかなる形態であろうと、強制労働・児童労働を認めません。サプライヤーに対しても、この方針の理解と協力が得られるよう務めます。
差別のない健全な職場環境実現のため、人権問題の正しい理解に努め、セクシュアル・ハラスメントやその他のハラスメント行為をしません。

人権憲章

中期CSR目標

一人ひとりの違いを認め、個性と創造力を尊重し、出生・国籍・信条・宗教・性別・人種・民族・年齢・障害の有無・病歴・学歴・社会的地位等による差別を行いません。

ワークライフバランスの推進

各種支援制度の充実（裁判員制度への配慮、次世代育成支援等）

＜数値目標＞

国内：法定障害者雇用率1.8％以上の維持
海外：国別の法定障害者雇用率の維持

適切な雇用管理の実施

公正な採用活動の推進

健全な職場環境の実現

人権啓発活動の推進
社員の健康増進支援の充実

いかなる形態であろうと、強制労働・児童労働を認めません。サプライヤーに対しても、この方針の理解と協力が得られるよう務めます。

差別のない健全な職場環境実現のため、人権問題の正しい理解に努め、セクシュアル・ハラスメントやその他のハラスメント行為をしません。

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「製品安全憲章」関係

製品安全憲章	中期CSR目標
製品の開発から製造・販売・使用・サービス・廃棄に至る全ライフサイクルを通じて、お客さまの安全に配慮した製品づくりを追求します。	各事業グループの品質保証体制の充実お客さまからの要望および苦情受付、対処、改善、再発防止の取り組み強化全従業員への製品安全意識の徹底
製品の安全性を確保するため、国内外の関係法規・関係基準などを遵守することはもとより、自主的により高い目標を掲げて、お客さまの信頼に応えます。
製品の安全性・機能・正しい使用法に関する的確な情報を、お客さまに提供します。
製品の品質保証体制を確立し、また、全従業員の製品安全意識の徹底を図ります。

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「環境憲章」関係

環境憲章	中期CSR目標
企業活動のあらゆる面で、国内外の法規制の遵守はもとより、自主管理基準を積極的に設定し、誠実に実行します。	自主管理基準の設定法規制を上回る自主管理基準値の設定環境負荷物質の排出監視体制の強化
株主や地域住民等すべてのステークホルダーに対して、積極的に環境情報を開示し、良好な信頼関係を構築します。	環境情報の開示 CSR報告書の継続的な発行
製品のライフサイクル全体の環境影響を評価し、環境負荷低減を可能にする技術革新の推進に努め、環境と経済の両立を実現します。	「循環型社会の実現に貢献する製品」	売上に占める割合10％以上
	環境と経済の両立の実現・ライフサイクルアセスメント（LCA）の推進
自然と調和する事業活動を実現するために、環境マネジメントシステムをグループ全体に広め、環境パフォーマンスの継続的改善を行います。	環境パフォーマンスの継続的改善環境マネジメントシステム(ISO14001等)の拡充・推進
省エネルギー・省資源、廃棄物の減量化、地球温暖化物質・オゾン層破壊物質・有害物質等の排出削減、リサイクルの推進等により、資源の有効活用と環境負荷の低減に努めます。	売上あたりの使用エネルギー	2006年度比 5％以上削減
	売上あたりの二酸化炭素の排出量	2006年度比 5％以上削減
	売上あたりの輸送量	2006年度比 5％以上削減
	売上あたりのPRTR物質取扱量	2006年度比 10％以上削減
	売上あたりの非リサイクル廃棄物排出量	2006年度比 15％以上削減
	OA用紙使用量	2006年度比 2％以上削減
グループ構成員一人ひとりの環境意識を高め、積極的な社会への参画を通して、自らが環境保全活動を遂行できるよう、環境教育・啓発活動を展開します。	環境教育・啓発活動の展開環境教育の充実

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