ダイバーシティマネジメント

日清紡グループでは、多様な価値観と能力を持った社員一人ひとりがその能力を最大限に発揮し、「未来共創」を実現する職場環境づくりを目指しています。

働き方改革

2018年度は、「働き方改革」を重点課題とし、多様な人財がモチベーション高く就業し続けられる環境を整備していきます。

働き方改革アクションプラン

2018年4月、1. 長時間労働の是正、2. 年次有給休暇の取得促進、3. 柔軟な働き方の促進の3つの視点から、自主行動計画「働き方改革アクションプラン新しいウィンドウが開きます 」を策定し、公表しました。

計画期間(2018年4月1日〜2020年12月31日)

1.長時間労働の是正 36協定特別条項対象者を2017年度比20%減少させる。
2.年休の取得促進 年休取得率を70%以上に向上させる。
3. 柔軟な働き方の促進
  1. 多様な勤務形態に対応する制度を導入する。
  2. 男性社員の育児休業取得者および育児目的での積立有給休暇制度利用者の割合を合わせて15%以上とする。

女性の活躍推進

各層向け研修

2015年より「女性の活躍推進」を優先課題として、グループ全体の意識を変えていくために、各層向けの研修を実施しています。

時期 研修名 内容
2015年12月 経営層向け講演会 女性活躍推進策の手掛かりを得るために、経営層が受講。
2016年2月~
継続中
管理職層向け研修 女性活躍推進の本質的な意義を理解し、自身の持つバイアスに気づく・取り除くことを目的に管理職層全員を対象にした研修。
2016年3月~
継続中
女性社員向け研修 女性活躍推進の本質的な意義を理解し、自身の持つバイアスを取り除き、自信を持って意欲的に仕事に取り組めるようになることを目的とした研修。
2017年1月~
継続中
上司-女性部下合同研修 上司と女性部下がペアで参加し、グループ討議や面談を通じ中長期にわたるキャリアプランを一緒に作成。

日清紡精密機器(上海)での教育風景

上司-女性部下合同研修

女性の役員・管理職登用に関する自主行動計画

2014年12月、女性の役員・管理職登用に関する自主行動計画新しいウィンドウが開きますを策定し、公表しました。

この自主行動計画をベースに、グループ各社は女性活躍推進法※1に基づく一般事業主行動計画を策定しました。主に女性の管理職数や採用比率などの具体的な目標を設定し、積極的に活動を進めています。

2020年度までの目標

  • 女性取締役の登用 -2015年に達成-
  • 女性管理職数を現在(2014年12月時点)の3倍へ
  • 女性新卒総合職の採用比率を事務系4割、技術系2割へ

女性活躍推進法 一般事業主行動計画

日清紡ホールディングス(株)および国内グループ会社12社※2は、女性活躍推進法に基づき、女性をはじめとする多様な人財がいきいきと働き、その能力を最大限に発揮し活躍できるよう、一般事業主行動計画新しいウィンドウが開きますを策定し、活動を進めています。

次世代育成支援

次世代育成支援対策推進法 一般事業主行動計画

日清紡ホールディングス(株)は、次世代育成支援対策推進法※3に基づき、社員が能力を発揮し、仕事と生活の調和を図りながら働き続けることができる環境整備を行うため、次の「一般事業主行動計画」を策定しております。当社以外の国内グループ会社12社※2でも、同様の取り組みを実施しています。

「くるみん」マーク
「くるみん」マーク

計画期間
2018年4月1日〜2020年12月31日

内容

目標1 計画期間内に、男性社員の育児休業取得者および育児目的での積立有給休暇制度の利用者の割合を合わせて15%以上とし、かつ、育児休業等を取得した者が1人以上とする。
対策 2018年4月〜:男性社員が育児休業を取得しやすい仕組みづくりを策定、実行
目標2 多様な勤務形態に対応する制度を導入する。
対策
  1. 2019年度まで:トライアル実施、問題点の検討
  2. 2020年度まで:制度の導入、イントラネット等による社員への周知
目標3 勤務地域が限定される社員に対応する制度を導入する。
対策
  1. 2018年度:制度の検討、労働組合と協議
  2. 2019年度:制度の導入、イントラネット等による社員への周知
  • ※1 女性活躍推進法とは、女性が、職業生活において、その希望に応じて十分に能力を発揮し、活躍できる環境を整備するため、2016年4月1日に施行された法律です。
  • ※2 日清紡ブレーキ(株)、日清紡メカトロニクス(株)、日清紡ケミカル(株)、日清紡テキスタイル(株)、日本無線(株)、新日本無線(株)、長野日本無線(株)、上田日本無線(株)、ジェイ・アール・シー特機(株)、南部化成(株)、東京シャツ(株)、リコー電子デバイス(株)
  • ※3 次世代育成支援対策推進法とは、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境の整備を行うため、2005年4月1日に施行された法律です。